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ホリエモン的常識

地銀の経営統合は組織の無駄な肥大化
そもそも地方銀行なるものは本当に必要なのか

堀江貴文 [実業家、SNS株式会社ファウンダー]
【第9回】 2014年11月25日
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Q.金融庁の主導で各地の地方銀行が経営統合を進めています。規模拡大を追求する方向性は理解できますが、それだけで地方銀行の将来が開けるとは考えられません。堀江さんは地方銀行の経営統合をどのようにご覧になっていらっしゃいますか。(神奈川県 30代・男性)

ネット銀行、コンビニ銀行の存在拡大で
地銀が果たすべき役割が大きく変容した

A .2005~06年に全国で進んだ市町村の“平成の大合併”と本質的には同じだと思います。

 市町村の合併は、地方自治体の債務比率や自主財源比率を高めるために、比較的財務体質のよい自治体に対し、財務体質の悪い自治体と合併させるインセンティブを与えて、トータルで財政状態の改善を促進させるものでした。

 今回の地方銀行の統合も銀行の自己資本比率を高め、破綻のリスクを低く抑えようとしているのでしょう。

 しかし、その実態をよく考えると、改善はおろか変わらない、いや、むしろ統合によって組織が肥大化し、一方ではシステムの統合などのコストなどもかかってくるので、結局は問題の先送りにすぎないのではないかと感じています。

 そもそも“生き残るための統合”という考え自体が後ろ向きですよね。生き残りを模索するくらいなら、いっそのこと廃業なり、営業譲渡するなりして、経営陣や幹部社員のリストラを行いコストを削減して、一方では無駄な競争をなくすことが大事なのではないでしょうか。

 ネット銀行やコンビニ銀行の登場により、預金の預入れや引出し、決済といった面で地方銀行は実質的に必要がなくなりつつあります。

 むしろ、地域産業の活性化や地元企業の育成といった地方銀行本来の役割を果たせるかどうかが、今後の盛衰のカギになってくるのではないでしょうか。

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堀江貴文 [実業家、SNS株式会社ファウンダー]

1972年福岡県八女市生まれ。血液型A型。実業家。元・株式会社ライブドア代表取締役CEO。民間でのロケット開発を行うSNS株式会社ファウンダー。東京大学在学中の1996年、23歳のときに有限会社オン・ザ・エッヂ(後のライブドア)を起業。2000年、東証マザーズ上場。2004年から05年にかけて、近鉄バファローズやニッポン放送の買収、衆議院総選挙への立候補などといった世間を賑わせる行動で一気に時代の寵児となる。しかし2006年1月、証券取引法違反で東京地検特捜部に逮捕され懲役2年6ヵ月の実刑判決を下される。2013年11月に刑期を終了し、ふたたび自由の身となって「ゼロ」からの新たなスタートを切った。自身のブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」で独自の見解を展開中。著書に『徹底抗戦』『人生論』『希望論』など。TV、ラジオ、インターネット番組と幅広く活躍中。


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