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住信・あおぞら「経営統合」の可能性は低い

週刊ダイヤモンド編集部
2007年11月26日
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 「あおぞら銀行は住友信託銀行との経営統合のシナリオを、意図的に流しているのではないか」(住友信託銀行の関係者)

 住友信託銀行とあおぞら銀行は11月20日、包括的な業務提携を結ぶことで基本合意したと発表した。だが、両行の認識にはずいぶん温度差があるようだ。

 今回の包括提携は、不動産、信託・財産管理、資産運用関連事業の3分野。「住信にしてみれば、あおぞらが抱える地銀ネットワークを活用できる。かたや、あおぞらにしても、年金信託、遺言信託や不動産業務などの商品を提供することで、顧客の流出を防ぐことができる」(笹島勝人・JPモルガン証券シニアアナリスト)というように、提携に一定の評価はできる。

 だが、両行の経営統合となると、話は別のようだ。

 両行が経営統合を検討していくとの第一報が出た20日、住信の株価は一時、下落。一方であおぞらの株価が上昇した。

 こうしたなか、住信は「経営統合を検討している事実はいっさいない」と、火消しに躍起となった。

 かたや、あおぞらも経営統合の事実を否定するコメントを発表したものの「一部のメディアに対し、住信との合併や金融持ち株会社による経営統合の含みを残す発言をしていた」(関係者)という。

 要するに、うわさの発信源はあおぞらであるようなのだ。

 その理由の一つとして、「あおぞらは経営統合を焦っているのではないか」(某地方銀行幹部)との声も上がっている。

 あおぞらは、大手銀行グループ8社のなかで、資産規模で最も劣っている。

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