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寺坂淳の株式天気予報

番組制作費削減が進む放送メディア業界は、
短期では業績回復も中長期では不透明感

寺坂 淳 [ダイヤモンド・フィナンシャル・リサーチ取締役COO兼チーフアナリスト]
【第61回】 2009年3月9日
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先週の総括

 先週の日経平均株価は、株価対策などの期待を背景に、節目である7500円まで戻ることはあったものの、引け値では維持できず、戻り売りに押される展開となった。週初は米国株安を理由に7000円割れを試す局面もあった。

 シティグループやAIGなどの業績悪化から金融不安が連想され、米国株式はジリ安となっていった。日本は日経平均株価が7000円に接近すると政府から株価対策が言及され、売り込みにくい状況となった。

 また、公的資金の買い支えも噂され、5日には買戻しが先行し、上海株式が急伸したことも支援材料となり、ザラバでは7500円台を回復した。しかし、戻り売りも多く、引け値では維持できなかった。週末は再び金融株中心に米国株式が売られ、結局日経平均株価は先週末比5.2%安い7173円で引けた。

 規模別には大型株の下落が大きかった。マザーズ指数は前週末比4.5%の下落。業種別には、空運、建設、ゴム製品のみ上昇した。一方で保険、銀行、海運などが下落した。

今週の予報

放送メディア業界:足元の広告収入が厳しく、コスト削減による縮小均衡なら「曇」→「曇」

曇 曇

 今週の日経平均株価は、引き続き揉み合いから下値を試す展開を予想する。最近経済統計は底打ちを示す数字も散見されるようになったが、依然として米国の金融不安が株価の重石となっている。

 日経平均株価の7000円台前半は、公的資金の買い観測など抵抗ラインとして機能しているが、いったん割り込むと売りが売りを呼ぶ展開となりやすいので、要注意である。

 民放テレビ局を代表とする放送メディア株は、長期下落傾向に歯止めがかかっていない。(9401)TBSは、2007年3月高値である5300円から、今年2月には1145円まで80%近い急落となっている。

 各社ともに、広告収入の落ち込みを番組制作費の削減で補う方針だ。だがこれは、番組コンテンツの質の低下にもつながる話であり、短期的には業績回復要因とは言うものの、中期の業績には不透明感が強い。

 経済産業省が発表しているテレビ広告の売上げを分析すると、1990年以降のテレビ広告のピークは2000年の1兆7500億円であり、それが年々減少している。2008年には、1兆2000億円を割り込みそうであり、8年間で30%以上も減少したことになる。

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寺坂 淳 [ダイヤモンド・フィナンシャル・リサーチ取締役COO兼チーフアナリスト]

1963年鳥取市生まれ。1987年上智大学法学部国際関係法学科卒業、住友銀行(現三井住友銀行)入行。1990年住銀バンカース投資顧問(現大和住銀投信投資顧問)へ出向。ファンドマネージャー兼アナリストとして運用業務を開始。1999年トヨタアセットマネジメントへ転職、シニアファンドマネージャーとして年金運用に携わった後、現職。


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