ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスは経営統合の協議に入る。ファミマにユニー傘下のサークルＫサンクスが加わることで、コンビニエンスストア業界首位のセブン－イレブン・ジャパンを超える店舗網を持つ巨大コンビニチェーンが誕生することになるが、課題も山積している。
「今後5年、10年どう成長するかの答えの一つ。他社と資産を共有し、効率化を求めることも重要だ」
がっちりと握手を交わすファミリーマートの中山勇社長（右）とユニーグループ・ホールディングスの佐古則男社長Photo by Hiroyuki Oya
ユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）の佐古則男社長は10日、これまで掲げていた「自主独立」路線を一転させ、ファミリーマートとの統合協議に入る理由をこう語った。
ファミマと、サークルＫサンクスを傘下に持つユニーＧＨＤは共に伊藤忠商事が大株主で、以前から業界再編の“本命候補”と目されていた。積極的だったのはファミマの方で、長い間秋波を送り続けてきた。
2011年以降、サークルＫサンクスの店舗が次々とローソンやセブン－イレブンへと看板を変えた。その数約490店。収益悪化で、エリアフランチャイズ（ＦＣ）の離反が相次いだためで、まさに大手の草刈り場となっていた。
しかし、ファミマだけは静観していた。「狙いはサークルＫサンクスの本体。だから余計な手を出すな」。当時社長を務めていたファミマの上田準二会長が、そんな指令を出していたからだ。
だが、そうしたファミマのラブコールを、ユニーＧＨＤは袖にしてきた。しかも、前村哲路会長（当時）はサークルＫサンクスを12年に完全子会社化。サークルＫサンクスを手放しては、本業の総合スーパー（ＧＭＳ）が立ち行かなくなることもあったが、あえて自主独立路線を堅持する姿勢を強めていった。
