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シリコンバレーで考える 安藤茂彌

鳩山由紀夫氏のNYタイムズ掲載論文に戸惑うアメリカ

安藤茂彌 [トランス・パシフィック・ベンチャーズ社CEO、鹿児島大学特任教授]
【第23回】 2009年9月4日
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 8月30日の衆議院総選挙で民主党は大勝利を収めた。ホワイトハウスは、民主党の勝利を祝福し、日米関係がいっそう強固になることを希望する旨の声明を発表した。筆者はニューヨークタイムズの記事をYukio Hatoyamaで検索してみた。そこには鳩山由紀夫氏本人名の投稿論文があった。日付は8月27日、総選挙の3日前である。

 これは「日本の新しい道」と題した記事である。やや長いが要約すると次の通りになる。

 「冷戦終結後の日本はアメリカ主導のグローバリズムに苦しめられてきた。資本主義の市場原理主義者たちは、人間を目的としてではなく手段と見なした。その結果人間の尊厳は失われた。そこには人々の生活を守るモラルもなければ節度もなかった。人々は自由主義に内在する危険から身を守るために、友愛(Fraternity)の精神に戻らなければならない」

 「今回の金融危機はアメリカ流の市場至上主義が招いた危機である。アメリカはこれを世界経済秩序として広めたために、他国はそれに同調せざるを得なくなった。その結果、その国固有の伝統的な経済活動やコミュニティー意識が破壊された。市場至上主義は人間を単なる人件費としてしか見ないからだ。我々は経済的価値ではなく、非経済的価値をもう一度見直さなければならない。」

 「日本国家の新しい目標は東アジアの共同体を作ることにある。もちろん日米安全保障条約は不可欠なものではあるが、地理的な観点から、日本は東アジアの一員としてのアイデンティティーを忘れてはならない。」

 「アメリカのイラクでの敗退と金融危機によって、アメリカの一国主義は終焉し、これからは多極主義の時代に入る。だが、アメリカに代わる大国は現れていない。また、中国は近い将来に経済力で日本を凌駕する大国になろう。両大国に挟まれて日本はどうすればよいのだろうか。この懸念は日本のみならずアジアの中小国に共通する悩みである。そのためにはアメリカはこの地域で軍事的な保護は与えるものの、政治的・経済的な強要は止めて欲しい。」

 「欧州が経済統合で勢力を増したように、アジア地域でも通貨統合をすれば大きな経済力になる。今やアジアの経済力は世界GDPの1/4を占めるにいたっている。ただこの地域の衝突を二国間協議に委ねてはうまく行かない。往々にして感情的になってナショナリズムが起きるからだ。地域の統合を多国間協議で行い、アジア共同体を作ることで日本の安全保障と独立が維持される。」

 「これをユートピアと呼んではならない。85年前にヨーロッパの統合を唱えていたクーデンホーフ=カレルギ伯爵が「汎ヨーロッパ主義」と言う本を書いた。私の祖父鳩山一郎がそれを翻訳して日本に広めた。その著者も言っている“理想はやがて現実になるのだ”と。日本はアジア統合の努力を怠ってはならない。」

 この記事はかなり物議を醸し出す内容を含んでいる。日本国民ならばこれに賛同する人が少なからずいることは理解できる。しかし首相の座を目の前にした政治家がアメリカ国民に向かって発する内容であろうか?「アメリカは日本を守ってくれ、だが日本は“脱米入亜”する」。かなり虫のいい議論である。この記事を読んでカチンと来るアメリカ人は多いのではないだろうか。

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安藤茂彌 [トランス・パシフィック・ベンチャーズ社CEO、鹿児島大学特任教授]

1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ


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シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。

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