株式レポート
3月25日 18時0分
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年度末の日経平均、新年度の株式相場 - 広木隆「ストラテジーレポート」

日経平均ダービー

桜の季節になると2年前に書いたレポート「覚悟 - 4月末の日経平均株価予想」を思い出す。日本経済新聞に「日経平均ダービー」というコーナーがある。読者が1カ月後の日経平均株価の予想を競うものだが、そこに2年前の 3月末予想分からプロの予想も加わることとなった。初年度は僕を含め5人のプロが予想を競った。おかげさまで好成績をおさめることができた。開始から1年経った2014年3月30日付の日経電子版「素人の集合知がプロに勝つ 日経平均ダービーを振り返る」という記事にはこうある。

<マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは「僕が出しているのは『こうなるだろう』という株価ではなくて『こうなってしかるべきだ』という株価だ」と主張する。プロは、経済環境から読み取れる条件や企業業績を基に、妥当な株価を計算し、いずれ正しい価格に戻ってくると信じて予想する。「投資家心理が変わる”事件”と言った方がいいような出来事まで先読みするのは困難だ」。広木氏は結果的に11回中3回は読者の平均に勝ち、プロの首位を獲得した。>

ところが2年目の今年度から方式が変わった。プロの参加者が大幅に増えたのだ。事前予想も非公開になったので、誰がいくらの予想を出しているかわからない。結構、いい線の予想をしたな、と自分で思っても、結果が掲載された紙面を見ると、必ず僕よりもっと近い値を予想したひとがいた。今年度は一度も勝てていない。そうこうするうちに、今年度も終わりが近づいた。5月から紙面変更により、読者・プロのダービーは終了し、今後は学生向けに特化した企画になるという。この年度末、3月末予想が最後のチャレンジである。

先日の紙面にはプロの予想レンジが載っていた。それによると、1万7950〜2万0050円だ。この上限、2万0050円は僕の予想である。3月末の日経平均が2万0050円以上で引ければ、ようやく勝つことができる。思えば、日経平均ダービーのプロ予想が始まった初回も僕がトップを獲った。最後も勝って終わることができれば万々歳。最初と最後、締めるところは締める。決めるべきところは決めるのが僕の流儀である。残り4営業日、果たしてどうなることか。

年度替わり

ここまで大見得を切ったが、内心はハラハラである。日本株はさすがに過熱感も高まっていて、ちょっとしたことで売りが出やすい状況だ。事実、今日も日経平均は170円を超える下げとなった場面があった。NY株式市場が不安定な動きとなっているのも気がかりである。

27日には日経平均で110円を超える配当落ちがある。テクニカル的な要因とは言え、株価を押し下げることは確かである。権利落ち日の日経平均は過去2年、連続で即日落ち分を埋めてプラスで終わっているが、今年はどうだろうか。

実現益が必要な一部の金融機関は、実質新年度入りになれば動きやすくなるために、益出しのために売ってくることが考えられる。

しかし、新年度になれば一方で、ニューマネーの流入も期待できる。特に、年金などの新しいアロケーションによる株式組み入れの増額などがあるだろう。

権利落ちを除けば、そもそも年度末とか新年度とかは日本の機関投資家だけに関係する話であって、外国人投資家にとっては3月が期末だとか4月から新年度だとか関係ない話である。個人投資家はそもそも決算期がない。

メディアでは、「新年度入りで相場はどうなる?」のような特集が目立つが、4月になったからといって相場の流れは変わらない。「変わる」というのが変わらないテーマである。
変革を買う相場

この相場を見て気付くことは、大型株主体の相場になっているという点である。東証マザーズ等新興市場の銘柄は、出遅れで買われているミクシィなど一部の銘柄を除いてまったく蚊帳の外という展開になっている。

なぜか?それはこの相場のメインテーマが「変わる日本企業を買う」というものだからである。これまで変われなかった旧態依然たる企業の変貌を評価するものだからだ。だから、新興企業は物色対象になりにくいのである。その点、例外はディー・エヌ・エー(2432)だろう。SNS関連の中心銘柄としての一時の輝きはまったく失われ、低迷していただけに任天堂(7974)との資本業務提携は起死回生の材料となった。無論、任天堂もしかりである。これまでかたくなにスマートフォン(スマホ)向けのゲーム制作に後ろ向きだったが、ようやく重い腰を上げ前向きな姿勢に転じた。株式市場もこの大きな変化が期待できる両銘柄に買いで反応している。

変わる日本企業の象徴がファナック(6954)だろう。ファナックは1300億円を使って国内に工場を新設すると発表した。「物言う株主」として知られる米投資ファンドのサード・ポイントが1兆円を超えるファナックの手元資金を活用して株主還元の強化を求める提案を行ったことが多分に影響しているとみられる。その後、ファナックはIR部署の設置を発表した。ファナックはIRに消極的な会社の筆頭格だったが様変わりの状況である。

こうした企業と投資家の対話が促進される背景は、海外の「物言う株主」、すなわちアクティビストの存在だけが原因ではない。金融庁は「責任ある機関投資家の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫」を策定した。投資先企業の長期的な成長を経済全体の発展につなげるため、機関投資家が積極的に役割を果たすべきだとする概念に基づいて作成された、機関投資家の行動規範である。2015年3月時点の金融庁の発表によれば、同規範の受け入れを表明した機関投資家は184にのぼる。

また、世界的な議決権行使助言会社であるISS(Institutional Shareholder Services Inc)は、過去5年間連続でROEが5%を下回る企業の経営トップの再任に反対を推奨する方針を発表した。これによって企業がROEを高めなければならないというプレッシャーが高まるだろう。これまではROEが低かろうが悠然と構えられていた企業経営者たちも、今後はROEを高めなければ自分のクビが危なくなるからだ。

様変わりを象徴するのはファナックの事例だけではない。三菱重がROEを経営目標に導入し、日本企業の平均を上回る10%超を目指すと報じられた。三菱重といえば、かつて相川賢太郎会長(当時)が「我々はROEなど眼中にない」と発言し、株主軽視と物議を醸した経緯がある。それがいまやROEを経営目標とするというのだ。これこそ重厚長大で旧態依然たる日本の大企業が変わる象徴的な事例といっていいだろう。

こうした話は来週月曜日発売の「週刊エコノミスト」に掲載される予定である。銘柄も載せてあるので参考にしてほしい。銘柄と言えば、一部のセミナーや雑誌などで紹介していたが、このレポートで紹介するのを怠っていた。日経マネー4月号「今すぐ買うべき株100」という特集で僕が挙げたのは、

富士フイルム(4901)、アステラス製薬(4503)、第一生命(8750)、オリエンタルランド(4661)、ヤマハ発動機(7272)の5銘柄。

日経マネーに掲載された記事にあるオリエンタルランドの株価を見ると2万7430円とあるから、おそらく2月9日の取材に答えたものだろう。そこから1万円近く上がったが、株式分割すればさらに上値を追うだろう。1単元が100万円以下となればNISAでも買えるようになる。これは新年度以降、確かに大きな変化である。


(チーフ・ストラテジスト 広木 隆)

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(マネックス証券)


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