東急沿線にドミナント展開する東急ストア（東京都／木下雄治社長）は8月3日、EC（電子商取引）サイト「楽天市場」などネットビジネスを幅広く展開する楽天（東京都／三木谷浩史社長）と共同で記者会見を行い、楽天子会社のネットスーパー支援会社・ネッツ・パートナーズ（東京都／藤川和宏社長）の提供サービスを活用して、ネットスーパー事業に参入することを発表した。（取材・文／「チェーンストアエイジ」阿部幸治）
ネットスーパーモール
「食卓.jp」に出店
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| 左から東急ストア・木下雄治社長、楽天・三木谷浩史社長 |
2009年2月に楽天の連結子会社となったネッツ・パートナーズは「食卓.jp」という複数の食品スーパー（SM）が参加するネットスーパーモールを運営する会社で、ネットスーパーの導入・運営を支援する。ネットスーパーの方式はセンター出荷型ではなく店舗出荷型を行う。
現在、マルエツ（東京都／高橋惠三社長）と紀ノ国屋（東京都／増井信社長）の2社が加盟しており、それぞれ2店舗ずつを出荷店舗に、東京23区と東京都町田市、神奈川県横浜市をサービスエリアとして展開中だ。対象地域に居住する楽天会員は、会員IDで「食卓.jp」を利用することができる点が特徴だ。
今回、東急ストアは、「東急ストアネットスーパー」の名称で、10月1日から順次、神奈川県内の東急田園都市線沿線の3店舗（宮前平店、藤が丘店、田奈店）でサービス提供を開始する。配達地域は横浜市青葉区・都筑区・緑区、川崎市宮前区・高津区の計5区となる。年内には、同じく田園都市線沿線の東林間店でもサービス提供を開始する計画だ。初期展開エリアの選定理由について、東急ストア店舗開発室新規事業・業務開発部長の斉藤隆氏は以下のように説明する。
「沿線の主要顧客である30～40代女性の人口が最も多いエリアであり、東急ストアのブランド認知度が高いこと。同時に楽天会員も非常に多いため、初期会員を確保しやすい好適地と判断した」。
取扱商品は、生鮮食品、総菜、酒類、日配、一般食品、生活用品など約4200品目。販売価格は店舗売価と同一とし、チラシ掲載商品も掲載売価で販売する。配送料金は、税込み5000円未満の場合525円、5000円以上は315円だ。
