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グループ・グローバルIT運営の要点

――組織間の協調関係の成熟度に応じた取り組み

内山悟志 [ITR代表取締役/プリンシパル・アナリスト]
【第42回】 2015年5月22日
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国内外のグループ企業における「ITガバナンス」を構築して経営の全体的な最適化を図ろうとする動きが高まっている。だが一方で、組織やシステムなどの状況は企業ごとに異なっており、必要な取り組みは千差万別だ。グループ各社とのコミュニケーションや情報共有を含めた協調関係の成熟度に即した取り組みが求められている。

グループ経営における
IT運営の難しさ

 グループ経営の重要性の高まりやビジネスのグローバル化に伴い、多くの企業がグループおよびグローバルを視野に入れたIT運営のあり方を模索している。ITRに寄せられる質問も、技術標準化の推進、シェアードサービス化、ERPなど、業務システムの統合・共通化、IT投資の集中管理、内部統制の強化、横断的なIT組織の編成、人材交流など非常に多岐にわたっている。

 これらは、的を射た重要な課題であることは間違いないが、実は非常に回答が困難な質問でもある。それは、各企業におけるグループ・グローバルへの対応状況によって取り組むべき施策やアプローチが大きく異なるためである。

 例えば、それぞれの海外拠点やグループ企業(以下、事業体)がIT人材をどれだけ抱えているのか、現時点でどのようなシステムを利用しているか、といった状況を本社IT部門がまったく把握していない段階で、シェアードサービス化やシステム共通化の是非を議論したり、目指すべき姿を決定したりすることはできない。

 また、組織運営のあり方について、権限を本部に集約したいのか、それとも権限移譲で分散したいのか、によってもIT導入の方針は変わる。各事業体における情報化の進展度合い、本社の中核事業との関係性の強弱、合弁・買収の経緯など、考慮すべき点は多岐にわたる。グループ・グローバルIT運営において、ベストプラクティスが確立しているわけではなく、多くの企業が悩み、試行錯誤を続けている。

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内山悟志 [ITR代表取締役/プリンシパル・アナリスト]

うちやま・さとし/大手外資系企業の情報システム部門などを経て、1989年からデータクエスト・ジャパンでIT分野のシニア・アナリストととして国内外の主要ベンダーの戦略策定に参画。1994年に情報技術研究所(現アイ・ティ・アール)を設立し、代表取締役に就任。現在は大手ユーザー企業のIT戦略立案・実行のアドバイスおよびコンサルティングを提供する。


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日々進化するIT技術をどうやって経営にいかしていくか。この課題を、独立系ITアナリストが事例を交えて再検証する。クラウド、セキュリティ、仮想化、ビッグデータ、デジタルマーケティング、グローバル業務基盤…。毎回テーマを決め、技術視点でなく経営者の視点で解き明かす。

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