リアルタイムの財務データ共有が
中小企業の経営に大きな変化をもたらす

 企業は税理士からＩＤを発行してもらえば、無料でA-SaaSを利用できます。このため、マイナンバー対応以外の面でも、さまざまなメリットを実感していただけるはずです。

 最も大きなメリットは、企業と税理士の物理的な垣根がなくなることです。物理的に離れていても同じ情報にアクセスでき、共有できるのがクラウドのもっともわかりやすいメリットです。

 税理士から見ると、顧問先企業とのコミュニケーション、物理的なデータのやりとりにかなりの時間をとられています。例えば、顧問先によってさまざまなソフトが混在しており、受け取ったデータをどう変換して自分のシステムに取り込むか、それだけでもかなりの労力を割かれているのです。

 A-SaaSではそうしたデータ変換の手間がかかりませんし、顧問先が入力したデータをリアルタイムで共有して、何か間違いや不備があれば、税理士が離れた場所からすぐに訂正を指示することができます。

 社内に経理や簿記のわかる人がいない中小事業者の場合、領収書などの帳票をすべて税理士に送って入力してもらい、1ヵ月後になってようやく自社の財務内容がわかる、といった例も珍しくありません。

 A-SaaSを使えば、企業の担当者と顧問税理士が離れた場所にいても同じ入力画面を見ながら電話で話ができますから、中小事業者でも自社で財務データを入力・管理できるようになります。

 月に1回、しかも1ヵ月後にならないと分からなかった自社の財務内容を毎日、ほぼリアルタイムで把握できれば、そのメリットは計り知れません。

 税理士の側からすると、今まではやりたくてもできなかった付加価値の高い税務アドバイスを顧問先に提供できるようになります。

 例えば、税理士が財務データを見て、「この売掛金の回収が遅れているのでないか」と気が付けば、即座に顧問先に伝えられます。それに対してすぐにアクションをとれば、債権回収が遅れずに済みます。

 企業側としてみると、専門家である顧問税理士が財務データを通して毎日、経営を見守ってくれている。その安心感は非常に大きいと思います。

 企業と税理士の関係が、税務申告や記帳を委託したりされたりするだけの定型業務的なものから、財務データのリアルタイム共有を通して高度な経営上のアドバイスを求めたり、与えたりする関係へと質的変化を遂げる。クラウドによってそうした変化が広がっていけば、中小企業経営、ひいては日本経済全体の活性化にも大きく資することになるでしょう。