働き方の多様化が進むほど
オフィスの役割は重要になる

テレワークを自ら実践し
適切な導入コンサルを目指す

 新オフィスでは新たな試みも行なわれている。ワークスタイル変革に関わる新たな事業として、富士ビジネスでは「ワーク・ライフバランス認定コンサルタント」の有資格者を中心に自社内でテレワークを推進し、その実体験をベースとしたコンサルティングをスタートさせている。自社内で培ったノウハウを活かし、顧客企業に対して、低コストで費用対効果の高いテレワークの導入支援を目指していくという。

「我々の強みは、お客様に提案する前に、自社で実際に導入し、検証を繰り返しながら、発生した課題を一つひとつクリアすることでノウハウを蓄積させているという点です。テレワークも導入してみたところ、在宅勤務をしている社員とのコミュニケーションが不足するという課題が見えてきました。それに対して、どうやって離れた社員同士の目的意識を共有できる仕組みを作っていくか、実践した社員の声を分析することで解決策を導くといった取り組みを始めています。またテレワークに関する様々なICTツールの活用も行っており、効率化を最大限生かして生産性を上げていくノウハウを蓄積しています。

 単に、テレワークという方法の導入支援ではなく、クライアントの企業文化・風土に応じて、最適なITツールの選定から制度設計、オフィス構築までも含めたワンストップのソリューションを提案していきたいと考えています」（小林執行役員）

「在宅勤務の社員とのコミュニケーション不足」という課題への解決策の１つとして、同社では「日報」の仕組みを活用している。部下が1日の活動内容を「日報」に記入、それを直属の上司から本部長、さらに社長に至るまで、上司全員にウエブ上で報告できるシステムだ。これによって、オフィスにいてもいなくても、その日の活動内容や課題・成果は共有され、上司と部下の「報（告）・連（絡）・相（談）」は問題なく行うことができる。

 加えて、テレワークでは、最後にアウトプットされた成果だけで仕事ぶりが判断されやすいが、日報のシステムがあれば、結果に至る過程も上司は適切に把握できる。この日報によって遠隔地にいても上司と部下の信頼関係は維持され、常にコミュニケーションをとることが可能になっているという。

 また、テレワーク導入の成否を左右するポイントについて、河田専務はこう付け加える。

「テレワークに限らず、ICTは“行動の効率を良くするためのツール”です。効率を追求するだけでは、社員のモチベーションは高められません。大切なのは、組織の一員として強烈な目的意識を持続させること。自分たちの存在意義として“我々はこのために集まっているんだ！”という目的が明確であれば、例えどんなに遠隔地にいてもチームとして自律的に機能することができるはずです。また、その意識を持続させるためには、やはり一体感を感じられるオフィスという場が必要です」

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