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モビリティ羅針盤~クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫

拝啓 カルロス・ゴーン様、
岐路に立つ日産をこれからどうしますか?

佃 義夫 [佃モビリティ総研代表]
【第7回】 2015年6月19日
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岐路に立たされる日産自動車
ゴーン体制は今も盤石か?

日産自動車の決算発表会に臨んだカルロス・ゴーン社長。日産の成長は今後も続くだろうか
Photo:REUTERS/AFLO

 拝啓 カルロス・ゴーン・日産自動車社長様

 貴兄がルノーと日産が資本提携した1999年6月、当時のシュバイツアー・ルノー会長の意を受けて日産COO(最高執行責任者)に赴任して以来、今回の株主総会で16年が経過しました。

 1990年代末に2兆円もの有利子負債を抱えて瀕死の状態だった日産を再生させた立役者として、その経営手腕は誰しも認めるところでありました。確かに、ルノー・日産連合は今や世界第4位の販売台数を占めるに至り、20世紀末から21世紀初頭の世界自動車大再編の中で成功したアライアンス(提携)の事例であることは、言うまでもありません。

 しかし、貴兄が日産社長と共にルノー会長を兼ね、両社のトップとしてルノー・日産連合を統括する立場を続ける中で、ルノーの経営を日産が助ける状態、つまりルノーの連結業績に日産の業績が大きく寄与していることでルノーが成り立つという逆転現象が続いている実態を、どうお考えですか。

 また仏政府が、「かつてのルノー公団の再来か」と思えるほどルノーへの議決権を高める動きを、どう受け止めているのですか。仏政府と貴兄の間で齟齬をきたすことはないのですか。

 日産としては、米国や中国における台数と収益率の高さでグローバル経営を進めていますが、日本市場では苦戦しています。今期も日本市場での新車計画がありません。日産の母国市場固めと生産体制を、どうするのですか。

 日産再生のキーマンとして日本に赴任してから16年が経過しましたが、そろそろ日産トップを日産プロパーに任せませんか。それとも、「日産なくしてルノーは成り立たないから、まだまだ当分ルノーと日産の両トップを続ける」というお考えですか。あるいは、そろそろ転進されるお考えもあるのでしょうか。

敬具


 上場各社の株主総会が佳境を迎えるなかで、日産自動車の株主総会が6月23日、横浜のパシフィコ横浜・国立横浜国際会議場で開催される。

 この日産の株主総会でどのような質問が出るか、株主の関心が高そうな事項について、筆者が株主各位の代わりに、ゴーン社長の胸中を探るための率直な意見として手紙風にしたためたのが、前述の文面である。

 筆者は、今日産自動車は岐路に立たされていると思う。今回は、これまでのゴーン体制の検証を軸にしながら、日産の「これから」に思いを馳せてみたい。

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佃 義夫[佃モビリティ総研代表]

つくだ・よしお/1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。


モビリティ羅針盤~クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫

「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。クルマ業界が変貌を遂げつつあるなか、しのぎを削る自動車各社。足もとで好調を続けるクルマ業界の将来性と課題とは、何だろうか。日本の自動車産業・クルマ社会をウオッチしてきた佃義夫が、これまでの経験を踏まえ、業界の今後の方向・日本のクルマ社会の行方・文化のありかたなどについて、幅広く掘り下げ提言していく。

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