経営再建中の三洋電機は、太陽電池事業で、新日本石油と提携した。2009年4月に共同持ち株会社を設立し、低コストでの量産が可能とされる「薄膜型太陽電池」を開発・生産する。

　三洋の太陽電池事業は、08年3月期で売上高727億円。連結売上高2兆円強と比べれば、事業規模は小さいが、技術の優位性と将来市場の大きさから、本社直轄の“中核”と位置づけてきた。

　三洋にしてみれば、“虎の子”の太陽電池事業において、薄膜型という限定的な資本提携にせよ、外部資本が注入されることは本意ではない。

　グローバルメーカーによる太陽電池事業への参入が相次ぎ、投資競争が熾烈化するなか、単独での成長を断念したかたちだ。

　ただでさえ、今期は半導体や家電機器の不振を背景に、営業利益500億円（前期比34.3％減）の減益決算となる見込みだが、折からの景況悪化で、想定以上に厳しい決算になる模様。

　11年までに、太陽電池事業に累計800億円の設備投資を予定しているが、その投資負担はいかにも大きい。そこで、三洋は新日石の“資本力”を借りる道を決断したのだ。

　もっとも、今回の提携については、詳細な事業化計画も、両社の新会社への出資比率も決まっていない。

 「どちらが主導権を取るかさえもわからない。太陽電池事業の売却への序章といわれても仕方ない」（三洋関係者）。三洋側は、売却を強く否定しているが、その懸念はぬぐい切れない。

　というのも、来年3月には、三洋株式のうち、議決権ベースで6割を握る金融3社（ゴールドマン・サックスグループ、大和証券ＳＭＢＣ、三井住友銀行）が、株式保有を継続する義務を負う条項が失効するからだ。

　金融3社がイグジット（出口戦略）の手段として、事業売却を念頭に置くのは当然のことで、携帯電話事業の売却に次ぐ展開が見られる可能性もある。

（『週刊ダイヤモンド』編集部 浅島亮子 ）