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“虎の子”太陽電池に外部資本注入
三洋電機が下した苦渋の決断

週刊ダイヤモンド編集部
2008年10月8日
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 経営再建中の三洋電機は、太陽電池事業で、新日本石油と提携した。2009年4月に共同持ち株会社を設立し、低コストでの量産が可能とされる「薄膜型太陽電池」を開発・生産する。

 三洋の太陽電池事業は、08年3月期で売上高727億円。連結売上高2兆円強と比べれば、事業規模は小さいが、技術の優位性と将来市場の大きさから、本社直轄の“中核”と位置づけてきた。

 三洋にしてみれば、“虎の子”の太陽電池事業において、薄膜型という限定的な資本提携にせよ、外部資本が注入されることは本意ではない。

 グローバルメーカーによる太陽電池事業への参入が相次ぎ、投資競争が熾烈化するなか、単独での成長を断念したかたちだ。

 ただでさえ、今期は半導体や家電機器の不振を背景に、営業利益500億円(前期比34.3%減)の減益決算となる見込みだが、折からの景況悪化で、想定以上に厳しい決算になる模様。

 11年までに、太陽電池事業に累計800億円の設備投資を予定しているが、その投資負担はいかにも大きい。そこで、三洋は新日石の“資本力”を借りる道を決断したのだ。

 もっとも、今回の提携については、詳細な事業化計画も、両社の新会社への出資比率も決まっていない。

 「どちらが主導権を取るかさえもわからない。太陽電池事業の売却への序章といわれても仕方ない」(三洋関係者)。三洋側は、売却を強く否定しているが、その懸念はぬぐい切れない。

 というのも、来年3月には、三洋株式のうち、議決権ベースで6割を握る金融3社(ゴールドマン・サックスグループ、大和証券SMBC、三井住友銀行)が、株式保有を継続する義務を負う条項が失効するからだ。

 金融3社がイグジット(出口戦略)の手段として、事業売却を念頭に置くのは当然のことで、携帯電話事業の売却に次ぐ展開が見られる可能性もある。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 浅島亮子 )

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