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キリンビール値上げに立ちはだかる2つの難関

週刊ダイヤモンド編集部
2007年11月12日
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 カップ麺、マヨネーズなど食品の値上げが相次いでいるが、今度は「ビール」だという。

 去る10月31日、キリンビールはビール、発泡酒、新ジャンルのビール系飲料の価格を2008年2月出荷分から値上げすると発表した。

 酒税改定を除けば、ビールの値上げは1990年3月に大手がいっせいに実施して以来、じつに18年ぶり。オープン価格制のため、具体的な店頭小売価格は示されていないが、値上げ幅は3~5%になると見られる。

 原材料となる輸入麦芽価格が前年比で2倍以上、アルミニウムも約30%上がり、さらに原油高で物流コストも上昇している。この1年でキリンの負担増は80億円となり、来年は120億円になる見込みだという。背に腹は代えられないというわけだ。

 だが、今回の値上げは、そう簡単に通りそうにはない。2つの大きな関門が立ちふさがっている。

 最初の関門は、イオングループに代表される大手流通の反発。前回値上げの1990年当時は、ビールを値引き販売する大手スーパーは皆無だったため(1994年のダイエーが最初)、値上げ表明の翌月にはすんなり店頭価格は上がったが、いまやビール系飲料はスーパー特売の目玉商品と化している。

 キリンの値上げ表明直後に、イオンは「可能な限り店頭価格を維持していく。そのため、あらゆる選択肢を提案する」とのコメントを出し、値上げ阻止の姿勢を滲ませた。キリンが値上げまで3ヵ月という時間をかけるのも、大手流通対策のためだが、説得は容易なことではない。

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