株式レポート
7月7日 17時18分
マネックス証券

日経平均、昨日の売られすぎの反動で大きく反発 今夜のユーロ圏首脳会議のギリシャの提案内容に注目 - 市況概況

  1. 概況

    本日の日本株式市場は日経平均が264円高の2万376円と大きく反発しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数などもそれぞれ反発しました。昨日の欧米の株価指数の下落が想定内の下落にとどまったことから、日経平均は242円高の2万354円と反発して寄り付きました。日経平均は寄り付き後に上げ幅を広げると、一時は上げ幅が300円を超す場面が見られました。日経平均はその後やや上げ幅を縮めると10時頃からは狭い値幅での揉み合い推移が続きました。後場に入ってもその傾向は続きましたが、日経平均は14時半頃から再び上げ幅を300円超まで広げたものの、大引けにかけてやや上げ幅を縮めて引けました。業種別には3%を超える上昇となった電気・ガス業など29業種が上昇しました。東証1部上場の1,888銘柄中上昇が1,487銘柄と上昇が多数を占めました。

  2. 個別銘柄動向等

    川内原子力発電所で原子炉に核燃料を入れる作業がまもなく開始されるとの報道に刺激されてか、電力株の上昇が目立ちました。東京電力(9501)は東証1部の売買代金4位に入って、6.9%の大幅上昇となりました。その他にも九州電力(9508)が6.3%高、北海道電力(9509)が5.8%高とそれぞれ大きく上昇しました。また、原油価格の下落を受け、日本航空(9201)とANAホールディングス(9202)の航空大手2社がそれぞれ大きく上昇しました。材料が出たところでは傘下のセブンイレブンジャパンが5分で免税手続きをできる仕組みを導入すると報じられたセブン&アイホールディングス(3382)は2.4%高としっかりでした。また、セブン銀行(8410)は米国のセブンイレブン店舗にATMを設置すると発表し、5.5%の大幅高となりました。コンビニのFC展開が主力のCVS(2687)は3-5月期の営業利益が前年同期比84.7%増と大きく改善したことが好感され一時ストップ高となり、終値でも34%の大幅上昇で東証1部の上昇率首位となりました。

【VIEW POINT: 明日への視点】
昨日の欧米市場の株価下落が想定内の大きさにとどまったことから、昨日が売られすぎだとの思惑が広がって、日経平均は反発しました。ただ、一挙に昨日の下げ幅を取り戻すには至らず、マーケットはギリシャ問題の進展を見極めたいとの思惑が残っているようです。本日開催予定のユーロ圏首脳会議でギリシャが支援策について新たな提案を行うとみられており、その提案内容がこれまでの主張から大きく譲歩し、債権団の受け入れやすい内容となっているか注目が集まります。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部)

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(マネックス証券)


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