シャッター商店街の高齢者を<br />「弱者」と決めつける世論の歪み老夫婦が営む店が閉店寸前になっていたのは、法改正のせいではなかった?

 今回は、ある老夫婦を取り上げることで、本当の「弱者」は誰であるのかを考えたい。その夫婦は、神奈川県内のある町で商店を営んでいた。病気などですでに他界しているが、あることがきっかけで、この夫婦はメディアに登場することになった。

 当時、夫婦を取り上げるメディアの目は明らかに歪んだものだった。夫婦はメディアによって「弱者」と目され、「救済されなければいけない対象」とされた。詳しくは後に続くエピソードを読んでほしいが、筆者はこの夫婦を取り巻く当時の状況には、現在の企業の職場にも相通じる課題が横たわっていたように思う。

 企業の職場においても「弱者」と目される人はいるが、そもそも利害関係が複雑な企業において、特定の人を「弱者」と見なし、「救うべき対象」とすることにはあまりにも無理がある。こうした雰囲気が、世の中を息苦しくしている大きな理由の1つであるとさえ、筆者は思っている。

 ところが、その歪んだ論理を押し通そうとする世論や空気がある。それを盛んにリードするメディアや識者もいる。そのいびつな構造の中で、本当の「弱者」が苦しみ、声なき声を発しているのだ。メディアは本来、そうした声こそ拾い上げるべきではないのか。


本当の「弱者」は誰なのか?
老いた女性の死から想起すること

 数年前、1人の女性が亡くなった。70代後半だった。そのことを先日、知った。筆者はその女性と、1998年から2000年までの間に、取材を通じて10回ほど会った。その後も、電話で何度か話し合った。

 1998年当時、彼女は64歳。それより8年前、夫が脳梗塞で倒れた。意識がなく、家の中で寝たきりだった。夫婦は40年以上にわたり、東急東横線の某駅から歩いて15分ほどにある「商店街」で、履物屋を営んでいた。

 98年の時点で、店は閉店寸前だった。店主である夫は店に立つことなど、到底できない。妻であるその女性は、終始介護で夫に付き添った。