創続総合研究所
会社にお金を残す節税対策
【第9回】 2007年11月29日
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高橋敏則 [公認会計士、税理士]

税金をごまかすコストは節税よりもはるかに高い!

 多くの会社で決算期となる3月。

 この時期になって、急に予想よりも黒字の見通しが出てきたから、さあ、大変。そんな事情で、あわてて税理士事務所に飛び込んでいく社長さんが少なくないようです。

 「税金が大変なことになってる。なんとかしてくれないか」

 そんなこと急にいわれても…。社長のところの決算期は今月じゃないですか。ちょっと遅すぎるんですよねえ。もう少し早くいってくれていれば何とかできるのに…。そんな思いを抱くケースが必ずあるんですよ。

 ここはズバッと本音でお話しちゃいますけれど、直前にできる対策って、どうしても限られちゃうんです。

売上の除外や架空経費は「脱税」

 決算対策っていうぐらいだから、決算が近づいてこないとなかなか本気になれない。そんな社長さんの気持ちもわからないわけじゃないんです。普段は本業で必死に駆け回っていて、その努力が実っていい結果が出てきたわけですからね。

 でも、具体的に決算数字が確定してくるような時期からできることに対しては、税務署も当然チェックの目を光らせているわけです。

 税務署は税金を取るプロです。可能な限り税金をたくさん納めてもらいたいと思っています。税金の素人が考えつくような、目くらましやごまかしは、税務署にとっては「待ってました」といわんばかりに真っ先に見抜かれるのがオチなんです。

 直前になってあわてた社長さんが思いつく簡単な“節税対策”のパターンといえば、売上の除外と架空経費の計上です。そりゃあ確かに税金は少なくなりますよ。

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高橋敏則 [公認会計士、税理士]

1956年、千葉県生まれ。中央大学商学部卒業。79年、公認会計士二次試験合格後、外資系会計事務所、監査法人を経て独立し、高橋会計事務所を開設、現在に至る。中小企業の経理・財務・税務の指導を行うほか、相続税コンサルティングに従事。各種セミナーの講師としても活躍中。

 


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