DIAMOND CFO FORUM

元金融庁長官が語る
日本でIFRS適用企業が急増する理由

佐藤隆文・IFRS財団トラスティ

 投資家の視点からは、同じ会計基準で投資判断を行えることが大切ですが、企業は、これまで世界の投資家に対して、会計基準によって決算の数字に違いが出る部分を説明する必要がありました。IFRS適用により、そうしたIR活動の余分な手間を省かれ、海外投資家への説明が容易になる、というのが第三のメリットです。

――企業はIFRSへの移行を、どのように進めているのでしょう。

 「IFRS適用レポート」のまとめでは、CEO、CFOが主導するトップダウン型と、経理会計部門の実務レベルからのボトムアップ型の2つに分かれています。先に述べたグローバルな経営判断を適切に行うための経営管理や比較可能性の向上、あるいは海外での資金調達が必要、といった理由でIFRS適用をトップが指示したり、あるいは経理・財務部門が実務の視点から適用の必要性を訴えたり、という双方向の流れがあるのは自然なことです。

 トップダウンとボトムアップのどちらがいいか、という話ではなく、いずれにしろ、経営陣の視野の広い判断と、実務レベルの業務効率化などの問題意識の組み合わせで、移行プロジェクトは進んでいく、と考えています。

中小企業にもコストより
メリットのほうが大きい

――今後、さらにIFRS適用が広がると、中堅・中小の企業にとって、移行に伴うコストが重荷になりませんか。

 中小企業でも、グローバル企業と取引があったり、海外進出を進めていたりする場合は、IFRS適用のメリットが意識されるかもしれません。一方で、社内システムなどの変更で、大きな負担が生じることも考えられます。

 ただ日本は、IFRSを任意適用できる、という枠組みなので、経営判断の問題になります。各経営者が、IFRS適用のメリットとコストを検討して、メリットが上回るなら移行を判断する、ということになるでしょう。

 当面は、IFRSに対応できる会計士の育成数、ビジネス慣行に基づく業界ごとの特性をIFRSでをどう解釈適用するか、などの課題を掘り下げていく必要があるかもしれません。ただし、高品質で国際的に通用する会計基準が市場の重要な基盤であるという点に変わりはなく、IFRSの適用は今後も奨励されていくと思います。

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