新築時のメリットより
長期的な安定を重視

 しかしアイケンジャパンでは、あえてこの真逆の戦略を取る。確かに建築コストは“ようかん型”に対して、2割ほど割高になる。だが居住性が良く劣化しないため、空室率が低く抑えられ価値が下がらない。結果的に長いスパンで見れば、投資効果が高く安定した利回りを出せる。瞬間的な見せかけのメリットよりも、実利を重視したアパート経営なのだ。

 アイケンジャパンのアパート経営のオーナーは、特に資産家というわけでなく、土地を持たないサラリーマンや自営業、公務員など、さまざまな業種の人たちだという。資金の目安としては、もちろん地域によっても違うが、関東エリアで6戸の賃貸アパートで、6000万~7000万円台、自己資金は1割以上を推奨している。利回りは7%ほど。フルローンを勧めていないのは、万が一の空室リスクを軽減するためだ。

 同社の入居率が高いのは、こだわりの建物、堅実な土地選びとともに、管理体制がしっかりしているという理由もある。独自に開発した物件管理システムにより、タイムラグのない管理を実現、滞納者ゼロを常に維持している。またローン返済サポートシステム「アイサポプラス」を用意、一時的な家賃収入不足によってローン返済額に満たないとき、差額分を補填する保証も提供している。

資産として残せる
堅実なアパート経営

「資産形成においてアパート経営が優れているのは、土地を含めた不動産を購入するという点です。資産形成には株や金取引などの投資もありますが、保有していても売らなければ利益にはならず、資産として残りません。しかしアパート経営では、長期的に毎月安定した収益を得られ、土地の価値は維持されるため、将来的に次世代に資産として残せるメリットがあるのです」と、中島社長は語る。

 入居者自身がその居住性と管理体制に“惚れて”、自らオーナーになった例もあるというアイケンジャパンのアパート経営。その事実が、同社の信頼性を裏付けている。