1月19日、日本航空（ＪＡＬ）に最後の審判が下る。会社更生法と企業再生支援機構による公的支援の2本立てで再生を目指すことになるが、問題は山積みのまま。本当に再生できるかどうかはあやふやで、国民負担はさらにふくらむ可能性もある。責任の押し付け合いでタイムアウトとなった政府の迷走ぶりを検証する。
「このままだと、株価が持たないかもしれない」──。
通常国会の召集を18日に控えた1月8日、政府は突然、19日にＪＡＬの会社更生法適用申請をする方針に舵を切った。
22日に企業再生支援機構による支援決定をするという当初予定を前倒ししたのは、「信用不安の高まりと国会対策の両面でタイムアウトだと認識したから」（政府関係者）だ。
支援機構の再生計画原案からも、時間切れの急場しのぎは透けて見える。
たとえばリストラの甘さ。「国内外の26路線から撤退」「グループ人員は約1万5700人削減」などの計画が並ぶが、「とても抜本的な再建計画とは呼べない代物」（国土交通省関係者）。
2012年度には1157億円の営業黒字を達成するとうたっているものの、アジアやリゾート路線などで「低価格新ブランドモデルを構築」と記す一方で、客単価は2割ほども上がる計画となっているなど、支離滅裂だ。
現在、1日10億～20億円もの赤字を垂れ流しているといわれる以上、この程度のリストラですむはずはなく、再建計画の中身は今後、二転三転する可能性が高い。
取引先にも動揺は広がっている。支援機構による3000億円の増資と、日本政策投資銀行による6000億円規模のつなぎ融資が約束される予定にもかかわらず、「とりあえず3月末までは契約条件を変更しないが、その後は約束できない」（ある取引先）。つまり、ＪＡＬ再建を引っ張る政府自体が信用を失いつつあるのだ。
