将来の教育費負担を軽減する
ダブルフラットの活用

 今年スタートした新しいフラット35の制度に「ダブルフラット」がある。

 これは、フラット35の契約を２本に分け、１本をフラット35（返済期間21年以上35年以下）、もう１本をフラット20（返済期間15年以上20年以下）に設定するものだ。

 例えば結婚して、子どもが生まれるのを機に住宅を買い、ローンを組んだ場合、15年たてば子どもの高校入学のタイミングになり、そこから先、どんどん教育費負担がかさむ時期がくる。

 そこで「ダブルフラット」を活用し、１本をフラット20（15年返済）にしておけば、最初の15年間は返済額が増えるが、16年目以降はフラット20の返済がなくなり、その分、その金額を教育費などに回せる。これは、特に若い世代に勧めたいプランだ。

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■この記事が収録されている「週刊ダイヤモンド」別冊 2015年9月27日号『2015 この秋”買い”の住宅』の詳しい内容はこちらからご覧いただけます。

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