株式レポート
8月24日 17時27分
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日経平均900円近い大幅続落でバーナンキショック以来の下げ幅に - 市況概況

  1. 概況

    本日の日本株式市場は日経平均が895円安の1万8540円と大幅に続落しました。日経平均の下げ幅は当時のFRB議長が金融緩和の縮小(テーパリング)に言及して世界的な株安となった2013年5月の「バーナンキショック」以来の大きさでした。TOPIXやJPX日経400の下落率は日経平均を1%以上上回り、6%近くに達しました。そして新興市場のマザーズ指数の下落率は12.5%となりました。先週末の欧米市場でも世界的なリスクオフの流れが止まらず、ダウ平均は530ドル安の大幅安に見舞われました。ドル円も122円台前半まで円高に振れたことを受け、日経平均は360円安の1万9075円で寄り付きました。寄り付き後も日経平均は下げ幅を拡大し、まもなく1万9000円の節目を割り込みました。その後やや株価が持ち直し、1万9000円を回復して推移する時間もありましたが、本日も上海総合指数が大幅安で取引が始まると日経平均は下げ幅を拡大し、結局前場は623円安で取引を終えました。お昼休みの時間帯にドル円が120円台まで円高が進むと日経平均は後場寄りから一段安となりました。日経平均はその後も下げ幅を広げ、一時は937円安の1万8498円と1万8500円の節目すら割り込みました。大引けにかけて最安値からはわずかに下げ幅を縮めたものの、結局日経平均は本日の安値圏で取引を終えました。東証1部の値上がり銘柄数はわずか8のみで、下落した銘柄の比率は全体の99.4%に達しました。東証1部の売買代金は4兆1075億円となり、売買代金がSQ算出日以外で4兆円を上回ったのは昨年11月4日以来となりました。

  2. 個別銘柄動向等

    東証1部の売買代金上位100銘柄のうち、上昇は27位のアイフル(8515)のみとなりました。売買代金トップのトヨタ(7203)は6.8%安で7,000円の節目を割り込み、年初来安値を更新しました。リスクオフムードからメガバンク3行にも売りが殺到し、揃って8%超の値下がりです。銀行業は7.8%の値下がりで東証の33業種中値下がり率がワースト1位となりました。鴻海と提携交渉をしていると報じられたシャープ(6753)は一時はプラス圏で推移していましたが、終値は2.4%安となりました。3-8月期の営業利益が過去最高を更新する見込みと報じられた良品計画(7453)も報道には反応薄で6.1%安となりました。

【VIEW POINT: 明日への視点】
パニック売りが続いています。先週末の当欄に書いたことの繰り返しとなってしまいますが、こうしたマーケットの大底を当てることは誰にもできません。例えばキャッシュポジションを一時的に高めたり、中国経済の落ち込みが本格化したとしても影響が相対的に低いと考えられる、業績優良な内需株などを資金の避難先として少しずつ買い下がったりするなど、投入するリスク量をコントロールしつつ相場に向き合っていただきたいと思います。

【中国株式市場】
上海総合株価指数、07年2月以来最大の下落率

  1. 概況

    本日の上海総合指数は296ポイント安(8.4%)の3,210ポイントと大幅続落しました(年初来では0.7%下落の水準)。中国の創業板指数(日本のマザーズ市場に相当)も189ポイント安(8.0%)の2,152ポイントと大幅続落しました。一方、香港ハンセン指数は日本時間16時時点で2万1,276ポイントと大幅続落して取引されています。

    中国市場では、22日に山東省で起きた爆発事故の経済及び投資家心理への悪影響が懸念される中、上海総合指数は大幅に下落して始まりました。中国国務院(政府)は週末23日に年金基金に総資産の最大30%まで株式投資を認めるという新しい規則を発表しました。これにより最大約1兆元(約20兆円)規模の資金が今後株式市場に流入する可能性がありますが、運用開始まで暫く時間がかかり、かつ初期投資資金が1,500億元(約2.8兆円)規模に留まるとの見方(上海証券報の報道)も浮上、市場センチメント下支え効果は極めて限定的となりました。加えて、先週人民銀行による預金準備率の引き下げ観測が高まっていたものの、週末に結局何も発表されなかったことから失望売りが膨らみ、ほぼ全面安の展開となり、一時9%安と下げ幅が1996年12月13日以来最大となりました。引けにかけて、やや買い戻されると3,200ポイントを回復したものの、昨年の終値(3,234ポイント)を割り込みました。

    香港市場では、先週末の欧米株の急落に加え、週末発表の中国の年金基金による株式投資計画が本土市場に留まることになったことや、人民銀行が追加緩和を発表しなかったことなどが相場の重石となり、ハンセン指数は2万2,000ポイントを割り込んでのスタートとなり、軟調に終始しました。日本時間16時時点で、公益事業株、商工業株指数、金融事業株、不動産株指数等が軒並み大幅に下落しています。

  2. 個別銘柄動向等(香港マーケット、日本時間16時時点まで)

    香港市場では、12日の天津市での大規模爆発に加え、22日に山東省でも爆発事故が起きたことから、保険金支払い増への懸念から保険株を中心に大きく売られました。なかでも、友邦保険控股(AIAグループ、保険、1299)や、中国平安保険(ピンアン・インシュアランス、2318)、中国人寿保険(チャイナライフインシュアランス、保険、2628)などが軒並み大幅下落しています。また原油価格が6年半ぶりに40ドル台割れとなったことから、昆侖能源(クンルン・エナジー、石油・ガス・消耗燃、0135)は17%超下げたほか、中国石油天然気(ペトロチャイナ、石油・ガス等、0857)も7%余り値下げ利しています。さらに、騰訊(テンセント・ホールディングス、インターネットソフト、0700)も軟調に推移し、1銘柄でハンセン指数を90ポイント超押し下げました。

【VIEW POINT: 明日への視点】
投資家のリスクオフのムードが強まる中、明確な買い材料が出ない限り、明日の本土市場と香港市場とともに下値を模索する展開が続きそうです。テクニカル的には、上海総合指数と香港ハンセン指数はRSIやボリンジャーバンドなどのテクニカル指標に売られすぎのシグナルも出てきており、反発してもおかしくない面もあります。他方、香港市場は、明日に中国旺旺控股(ワンワン・ホールディング、食品、0151、EPS:0.025元)と恒安国際集団(ハンアン・インターナショナル、パーソナル用品、1044、EPS:1.770元)の決算発表が予定されており、注目が集まりそうです。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部)

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(マネックス証券)


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