今やクルマもシェアする時代に
規制緩和も検討される「ライドシェア」
利用者がスマホのアプリで現在地を知らせるだけで近くにいるドライバーが自家用車で駆けつけてくれるライドシェア。新たな事業の成否は、規制緩和や信頼性などの課題クリアが第1関門だ
「シェアする」――。若者世代の間では、この言葉が流行語になっている。最もポピュラーなのが、シェアハウスだ。今や、日本でもシェアハウス・ビジネスが盛況だと言う。
家・住宅だけでなく、クルマも「ライドシェア（クルマの相乗り）ビジネス」が論議を呼んでいる。
というのも、「提供者が所有するモノ・サービスを利用者が共有することにより成り立つ市場経済の仕組み」であるシェアリングエコノミーの1つとして、自家用車ライドシェアビジネスの機運が盛り上がり、そのための規制改革の動きが進んでいるのだ。
これは、新経済連盟（三木谷浩史代表理事）が新たな経済成長の柱の1つとして「シェアリングエコノミー」を掲げ、自民党の規制改革推進委員会や経済好循環実現委員会、さらに政府の規制改革会議などに対して繰り返しその将来性や潜在需要を訴え、法的環境整備を働きかけているからだ。
その背景には、米国発となるスマートフォンの配車サービスビジネスが日本に上陸したことがある。自家用車、すなわちマイカーを持つ一般ドライバーが契約ドライバーとして登録すれば、配車サービスのビジネスに加わることができるのだ。
しかし、この自家用車ライドシェアは、日本で現行道路運送法に抵触する。いわゆる「白タク」行為となる（自家用車を使い、無許可でタクシー営業をする違法タクシーのこと。タクシーは緑地ナンバープレートなのに対し、自家用車は白地でタクシー営業することから、こう呼ばれる）。このため、政府の規制改革会議はこの自家用車ライドシェアの法的整備などを検討するよう、国土交通省に要請もしている。
当然、既存のタクシー業界からは猛反発が出ている。「タクシーが壊滅することになる」（富田昌孝・全国ハイヤー・タクシー連合会会長）と、危機感を訴えている。
シェアリングエコノミーは、より効率的な社会を目指すために非常に有効な消費モデルとして欧米で広がっている。限られた仲間の間で行ってきたモノの貸し借りや作業・サービスの分担を、広くネットワークの中で結びつけ、これを新しいビジネスとするものだ。
