株式レポート
9月1日 17時45分
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マネックス証券

日経平均先物主導で724円安の大幅続落 今後は二番底を形成できるか注目 - 市況概況

  1. 概況

    本日の日本株式市場は日経平均が724円安の1万8165円と大幅に続落しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて大幅下落となりました。昨日の米国株式市場でダウ平均が114ドル安と下落したことを受け、日経平均は126円安と続落して寄り付きました。日経平均は寄り付き後も下げ幅を広げました。10時に発表された中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.7と改善と悪化の節目となる50を今年の2月以来半年ぶりに下回りましたが、市場予想と一致したため発表直後のマーケットの反応は限定的でした。日経平均は11時頃から一段安になると、結局前場を450円安とほぼその時点の安値で引けました。後場に入ると日経平均はやや値を戻し、一時は200円台後半まで下げ幅を縮めましたが、13時半過ぎから日経平均は再び下げ幅を広げました。その後日経平均はほとんど反発することなく下げ幅を広げ、安値引けとなりました。東証33業種は全て値下がりし、東証1部の値上がり銘柄数は47のみと全面安の商状でした。

  2. 個別銘柄動向等

    東証1部の売買代金上位100銘柄のうち、上昇は3銘柄のみでした。トヨタ(7203)が2.7%安、メガバンク3行が3%前後の下落、東京電力(9501)、ソフトバンク(9984)、ファストリ(9983)などもそれぞれ大幅安となりました。また、2015年3月期の決算発表や有価証券報告書の提出を再度延期すると表明した東芝(6502)は5.3%安となっています。数少ない上昇銘柄としてパイオニア(6773)と洋菓子販売のモロゾフ(2217)が挙げられます。パイオニアは本日の日経新聞朝刊で、自動運転車に搭載し周囲を3次元で把握できる計測機器を開発したと報じられたことで今後の成長が期待され2.7%高となりました。モロゾフは昨日の大引け後に通期の経常利益予想を従来の7億3000万円から8億3000万円に引き上げたことが好感され、2.2%高となりました。

【VIEW POINT: 明日への視点】

日経平均は700円超下落し、しかも安値引けと大変引け味悪く取引を終えました。中国のPMIが50を下回るなどの悪材料はありましたが、市場予想通りで発表直後はマーケットの反応はほとんどなく、明確な悪材料となったわけではありません。本日の大幅下落は何か材料が出た結果ではなく、先物主導の側面が大きいと思われます。今後の大きな注目点として8月26日につけた取引時間中の安値である1万7714円を下回らず二番底を形成できるかどうかが挙げられます。二番底を形成できれば本格反騰への雰囲気も高まりやすくなるとみられますが、安値を割り込んでしまうともう一段の下落となりやすいでしょう。足下の日経平均の予想EPS(1株当たり利益)は約1,250円で、ここ数年間の割安圏であるPER14倍で計算すると日経平均は1万7500円と、バリュエーション面から見ると下値はそれほどないようにも思われますが、マーケットは上にも下にも行き過ぎるもの。先日から当欄で記しているように、キャッシュポジションを多めに持ち、ファンダメンタルズ面で不安の少ない内需株の下値を少しずつ拾うなど、リスク管理に気をつけながら厳しいマーケットを乗り切り、投資機会に変えていただきたいと思います。

【中国株式市場】
上海総合指数は続落

  1. 概況

    本日の上海総合指数は39ポイント安(1.2%)の3,166ポイントと小幅に続落しました(年初来で2%安の水準)。中国の創業板指数(日本のマザーズ市場に相当)も107ポイント安(5%)の1,889ポイントと節目の1,900ポイントを下回りました。また、香港ハンセン指数は日本時間16時時点で175ポイント安の2万1,495ポイントと上昇して取引されています。

    中国市場は、寄り付き前に発表された8月の中国公式製造業購買担当者景気指数(PMI)が49.7と市場予想通りながらも6か月振りに景気拡大・後退の分かれ目となる50を下回り、3年振りの低水準となったことから経済減速懸念が再び高まり、上海総合指数は続落してスタートしました。投資家心理が弱気に傾く中で下げが加速し、一時150ポイント安まで下げる場面もありました。もっとも、人民元相場安定のため、中国人民銀行が10月15日から為替先物を取引している機関投資家に対して20%の準備金を課することを決めたことが好感されたほか、中国人民銀行が資金供給オペを継続実施していること、また中国証券監督管理委員会(証監会、CSRC、日本の金融庁に相当)など政府4機関が公表した国営企業改革案が好感されたこと、更に原油価格上昇を受けた石油株の上昇などが下支えとなって買い戻され、下げ幅を縮める展開となりました。

    香港市場は、ハンセン指数は小幅に上昇して寄り付きましたが、中国の公式PMIの悪化を受けて中国経済の先行きへの警戒感が高まり、すぐにマイナス圏に沈んで軟調推移が続いています。日本時間16時時点で、公益事業株、金融事業株、不動産株指数や商工業株指数などが軒並み下落しています。なかでも、商工業株指数が1%超値下がりしています。

  2. 個別銘柄動向等

    香港市場では、中国中車(鉄道車両メーカー、1766)が、外資系のアナリストが投資判断を維持したものの目標株価を26%引き下げたことから1%超下落しています。また、中国人寿保険(チャイナライフインシュアランス、保険、2628)や交通銀行(バンク・オブ・コミュニケーション、商業銀行、3328)などの金融株も軟調に推移しています。

    一方で、金沙中国(サンズ・チャイナ、ホテル・レストラン、1928)は一時大幅に下落したものの、プラスに転じて堅調に推移しています。また、中国移動(チャイナ・モバイル、無線通信サービス、0941)も小幅に上昇しています。

【VIEW POINT: 明日への視点】

9月3日、4日は休場となるため、本土市場は明日が今週の最終営業日となります。PMIの悪化で経済減速懸念が高まり、投資家心理が悪化する中で明日は本土市場と香港市場とともに軟調が続きそうです。ただ、9月3日の抗日戦勝記念式典を控え、本日も一時4%超下げた上海総合指数が引けにかけてほぼ持ち直すなど、当局が株価押し上げを続けるとの期待もあり、下値は限定的とみられます。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部)

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(マネックス証券)


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