株式レポート
9月10日 17時13分
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マネックス証券

日経平均昨日の大幅高の反動で大幅安 有力議員の追加緩和言及を受けドル円は一時急騰 - 市況概況

  1. 概況

    本日の日本株式市場は日経平均が470円安の1万8299円と大幅に反落しました。TOPIXやJPX日経400も大幅に反落した一方で、東証マザーズ指数は1.2%高と堅調でした。昨日日経平均は1,343円高と歴史的な上げ幅を記録したことの反動や、昨日の米国市場でダウ平均が239ドル安と反落したことを受け、日経平均は351円安の1万8418円と大きく反落して寄り付きました。日経平均は寄り付き後も徐々に下げ幅を広げ、上海の取引が開始する10時半頃には本日の安値となる814円安の1万7956円と、1万8000円の節目を割り込む水準まで売られました。寄り付きは1.6%安だった上海総合指数が徐々に下げ幅を縮めると、日経平均も徐々に下げ幅を縮小し前引けは535円安となりました。後場寄りからさらに下げ幅を縮めた日経平均ですが、1万8300円付近で頭打ちとなった格好で、その後は再び下げ幅を広げました。14時前に自民党の有力議員が、日銀が10月にも追加金融緩和を行う可能性や、政府の補正予算の規模に言及したことで、それまで120円台半ばで推移していたドル円が一時121円台まで急騰しました。ドル円はすぐに元の水準に戻りましたが、その後再びじりじりと進んだ円安に歩調を合わせる格好で、日経平均も大引けにかけて下げ幅を縮小しました。東証1部の値上がり銘柄数497に対し値下がり銘柄数は1,329と値下がりが優勢だったものの、全面安というわけではありませんでした。東証の業種別指数は建設業、海運業、繊維製品の3業種が上昇しました。

  2. 個別銘柄動向等

    トヨタ(7203)が4.2%安、みずほFG(8411)が3.4%安など東証1部の売買代金上位銘柄の多くが軟調な値動きとなりましたが、売買代金2位の東京電力(9501)は4%の大幅高となりました。昨日外資系証券が新規に買い推奨でカバレッジを開始したことから、本日も堅調推移となったようです。材料が出たところでは、スズキ(7269)が6%を超える大幅安となりました。外資系証券が国内軽自動車の市場環境悪化などを理由に投資判断と目標株価を引き下げたことが嫌気されました。現在のジャスダック市場から東証1部への市場変更を発表したガンホー(3765)は7.7%の大幅高となりました。また、増配と株主優待の導入を発表したメディア向け広告配信プラットフォームを手掛けるVOYAGE GROUP(3688)は5.2%高と堅調でした。

【VIEW POINT: 明日への視点】
昨日の大幅高の反動と米国株安を受け、日経平均は大幅安となりました。市場が落ち着くにはまだ時間が必要なようです。明日は先物オプションの特別清算指数(SQ)の算出日となっています。

【中国株式市場】
上海総合指数が2日ぶり反落

  1. 概況

    本日の上海総合指数は45ポイント安(1.4%)の3,197ポイントと反落し、3,200ポイントを割り込んで引けました(年初来で1.1%高の水準)。中国の創業板指数(日本のマザーズ市場に相当)も2ポイント安(1.6%)の1,770ポイントと節目の2,000ポイントを割り込みました。また、香港ハンセン指数は日本時間16時時点で564ポイント安の2万1566ポイントと反落して取引されています。

    中国市場では、上海総合指数は前日の米国株安を受けて下落してスタートしました。その後は3,200ポイントを挟んだもみ合いとなりましたが、午後に入って、ダボスフォーラムで李克強首相が「中国経済は困難に直面しているものの安定している」や「中国には多くの政策手段が残っている」などと強気な発言をしたことが支援材料となり、一時前日終値対比でプラスに転じる場面もみられました。もっとも、引けにかけては売りが優勢となり、結局3,200ポイントを割り込んで取引を終えました。なお、中国の8月分消費者物価指数が2.0%上昇と前月および市場予想を上回る結果となりましたが、政府の通年の目標である前年比3.0%は大きく下回っていることから、金融政策に関する見方や株価への影響は限定的となりました。

    香港市場では、前日の米国市場の軟調な流れを引き継ぎ、ハンセン指数が下落して寄り付きました。前日大幅に上昇したことで利益確定売りが強まる中、米国の7月分JOLT求人件数が過去最高となったことで早期利上げへの懸念が高まったほか、原油相場の下落も悪材料視され、ほぼ全面安の展開となりました。日本時間16時時点で、金融事業株、公益事業株、商工業株指数や不動産株指数が揃って大幅に下落しています。

  2. 個別銘柄動向等

    香港市場では、原油価格の下落を受けて、エネルギー株が軒並み軟調推移となっています。中国石油天然気(ペトロチャイナ、石油・ガス等、0857)をはじめ、中国海洋石油(CNOOC、石油・ガス等、0883)や昆侖能源(クンルン・エナジー、石油・ガス等、0135)などが大幅に下落しています。また、聯想集団(レノボ・グループ、コンピュータ・周辺機器、0992)や騰訊(テンセント・ホールディングス、インターネットソフト、0700)も大きく売られています。半面、バフェット氏の後継者と目される李禄氏が2,324万株取得したことが好感された中国中車(鉄道車両メーカー、1766)は5%近く上昇しています。

【VIEW POINT: 明日への視点】

中国の経済減速懸念が燻る中で、上昇一服を受けて短期的な利益確定売りが続きそうで、明日の本土市場と香港市場は共に軟調が続きそうです。ただ、中国当局の追加緩和や積極的な財政出動への期待、そして本日の李首相のポジティブな発言もあり、下値は限定的となりそうです。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部)

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(マネックス証券)


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