株式レポート
9月18日 17時39分
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マネックス証券

日経平均大幅反落 利上げ見送りで進んだ円高を嫌気か - 市況概況

  1. 概況

    本日の日本株式市場は日経平均が362円安の1万8070円と大幅反落となりました。TOPIXやJPX日経400も下落した一方で、新興市場のマザーズ指数は小幅に上昇しています。昨日開催された連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが見送られドル円が円高に振れたこと、またイエレンFRB議長が10月利上げの可能性を排除しないとの意向を表明してダウ平均が下落したことを受け、日経平均は156円安の1万8275円と反落して寄り付きました。日経平均は寄り付き後に下げ幅を拡大し、一時362円安あまりまで下落しました。日経平均はその後やや値を戻し、前場は256円安で引けました。後場に入るとドル円が120円を割り込んで円高が進んだことから日経平均も徐々に下げ幅を広げました。日本はシルバーウィークの連休を控えておりポジションを持ち越したくないという思惑も働いたのか、日経平均は大引けにかけて下げ幅を拡大し結局本日の安値水準で取引を終えました。業種別には情報・通信業のみが上昇し、残る32業種は下落しました。中でも保険業は5%を超える下落となりました。低金利が長期化するのではとの思惑から、保険業の業績鈍化懸念が意識されたようです。

  2. 個別銘柄動向等

    トヨタ(7203)が1.4%安、三菱UFJFG(8306)が3.2%安となるなど売買代金上位銘柄の多くが軟調に推移するなか、ソフトバンクグループ(9984)が0.4%高、KDDI(9433)が4.4%高と堅調でした。KDDIは足下の下落率が大きかったことにくわえ、一部外資系金融機関が投資判断を引き上げたことが好感されました。材料が出たところでは、展開するイトーヨーカ堂のうち不採算店舗など2割を閉鎖すると報じられたセブン&アイホールディングス(3382)は、構造改革の進展や今後の収益改善期待から1.8%高と買われました。昨日第1四半期の決算発表を行ったドラッグストアのクスリのアオキ(3398)は、営業利益が前年同期比47.3%増と好調で、今後の業績上方修正期待が高まって6.5%高と大きく買われました。

【VIEW POINT: 明日への視点】

来週はシルバーウィークの連休で日本株は2日のみの取引となります。今夜、そして来週の米国市場の動向によって連休明けの日本株の方向感もまったく変わったものとなりそうです。

【中国株式市場】
上海総合指数が小幅上昇

  1. 概況

    本日の上海総合指数は11ポイント高(0.4%)の3,097ポイントと小幅に反発となりました(年初来で4.2%安の水準)。中国の創業板指数(日本のマザーズ市場に相当)は50ポイント高(2.6%)の1,983ポイントと大幅に続伸しました。この間、香港ハンセン指数は日本時間16時時点で68ポイント高の2万1922ポイントと上昇して取引されています。

    中国市場では、訪米中の習近平国家主席が昨晩、米企業幹部らに対し「中国経済は中程度の高速成長を長期にわたり維持する条件を備えている」と発言したことや朝方発表の主要70都市の8月分新築住宅価格も前月に比べて上昇都市数が増えたことを受けて過度な景気懸念が和らいだほか、中国共産党と国務院(内閣に相当)が昨夜政策スタンスを総括する文書を共同で公表し、特に市場開放へのコミットメントを強調する内容が好感され、上海総合指数は上昇して寄り付きました。その後、週末を控えた手じまいの売りと押し目買いが交錯する中、前日の終値を挟んで揉み合う展開となり、再三マイナス圏に沈む場面がありましたが、引けにかけてはやや買いが優勢となり、結局小幅高で取引を終えました。

    香港市場では、米FOMCで利上げ見送りの決定を受けて、資金流出懸念がひとまず後退し、ハンセン指数は上昇してスタートし、堅調推移が続いています。もっとも、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は会見で(記者会見が予定されていない)10月FOMCでの利上げ開始は依然として可能であり、必要なら特別に記者会見を設定できるとも発言したことで利上げ時期に関する不透明感が残る中、積極的な買いが出にくく、上値はやや限定的でした。日本時間16時時点で、不動産株指数が2%超上昇したのをはじめ、公益事業株や商工業株指数、金融事業株も小幅に上げています。

  2. 個別銘柄動向等

    香港市場では、習主席の訪米に伴う新規ビジネス獲得への期待から中国中車(鉄道車両メーカー、1766)や中国鉄建(鉄道メーカー、1186)などのインフラ株が買われています。また、通貨を米ドルに連動(ペッグ)させている香港では調達金利が米利上げの影響を受けるため、米利上げ見送りから新鴻基地産発展(サンフンカイ・プロパティ、不動産管理・開発、0016)や恒基兆業地産(ヘンダーソン・ランド・デベロップメント、不動産管理・開発、0012)などの香港系不動産株が揃って上昇しています。半面、中国石油天然気(ペトロチャイナ、石油・ガス等、0857)は下落したほか、聯想集団(レノボ・グループ、コンピュータ・周辺機器、0992)も1%超下げています。

【VIEW POINT: 明日への視点】

来週の本土市場と香港市場は共に小動きでのスタートとなりそうです。米FOMCで利上げ見送りが決定された上、予想以上にハト派的な内容が好感され資金流出懸念もひとまず後退していることや、習近平国家主席の発言などを受けて過度な景気懸念が和らいだこと、更に中国当局の株価対策が続くとの期待も支援材料視されそうです。ただし、「場外配資」と呼ばれる当局に認可されていない信用取引の一種の取り締まりへの懸念も残る中、利益確定売りに押されやすいといえます。なお、中国の9月分財新(Caixin)製造業PMIの発表が来週23日に予定されており、市場予想通り小幅改善となるかが注目されます。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部)

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(マネックス証券)


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