株式レポート
9月28日 17時11分
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マネックス証券

日経平均配当落ちの影響もあり反落 今週は日米とも重要な経済指標の発表に注目 - 市況概況

  1. 概況

    本日の日本株式市場は日経平均が235円安の1万7645円と反落しました。TOPIXやJPX日経400も下落した一方で、新興市場のマザーズ指数は2%超の上昇となりました。先週末の米国株式市場はダウ平均が上昇した一方ナスダック総合指数は下落とまちまちで支援材料となりにくいなか、日経平均は110円程度の配当落ちがあったこともあり、69円安の1万7811円で寄り付きました。日経平均は寄り付き後に本日の高値をつけて一時プラス圏に浮上する場面もあったもののその後すぐにマイナスに転じると、短時間に高値から一気に300円近く下落しました。その後前引けにかけてやや値を戻しましたが、プラス圏への浮上はならず、結局203円安での前引けとなりました。アジア株が概ね軟調に推移したこともあってか日経平均は後場寄りから下げ幅を拡大すると、その後やや値を戻す場面もありましたが、引けにかけて再び下げ幅を拡大し、引け間際の14時51分には本日の安値となる1万7562円をつけました。ただ、そこから買い戻された日経平均は約10分間に80円余り下げ幅を縮めての大引けとなりました。業種別には小売業やサービス業、陸運業など内需関連業種を中心とした7業種が上昇、残る26業種が下落しました。東証1部の値上がり銘柄数843に対し、値下がりは937と値下がり銘柄がやや優勢だったものの、日経平均やTOPIXの下落率に比べると拮抗した印象でした。

  2. 個別銘柄動向等

    売買代金上位の主力銘柄は軟調な銘柄が目立ちました。トヨタ(7203)が2%安、メガバンク3行が揃って下落、ソフトバンクグループ(9984)、KDDI(9433)、NTTドコモ(9437)の携帯大手3社もそれぞれ下落しました。また、配当落ち日であった影響が大きく、三井物産(8031)、三菱商事(8058)、伊藤忠(8001)、住友商事(8053)など大手商社は4―5%前後の下落となりました。材料が出たところでは、先週末に中間決算を発表した自転車販売のあさひ(3333)は上期の営業利益が33.1億円と従来予想の30.7億円を大きく上回る水準だったことが好感され、7.1%高と大きく買われました。また、先週末に今期の業績予想を上方修正した大垣共立銀行(8361)も5%高となりました。

【VIEW POINT: 明日への視点】

日経平均は配当落ちもあって235円安となりました。日経平均は日本企業の業績面からみると割安感があるため、1万7500円を大きくは割り込まないものの、かといって中国経済の失速懸念や米国の利上げをめぐる不透明感などから上値を追うような雰囲気はなく、しばらくはレンジ相場となる可能性が高そうです。今週は米国でISM製造業景況感指数や雇用統計、日本では日銀短観など重要な経済指標が相次いで発表されます。米国の利上げや日銀の追加緩和の時期などに影響を与える可能性があり、注目されます。

【中国株式市場】
上海総合指数が小幅反発

  1. 概況

    本日の上海総合指数は前日比8ポイント高(0.3%)の3,100ポイントと小幅反発しました(年初来で4.1%安の水準)。中国の創業板指数(日本のマザーズ市場に相当)も40ポイント高(5%)の2,122ポイントと大幅反発しました。他方、香港市場は中秋節のため(振替休暇)、休場となりました。

    中国市場では、朝方発表された8月の工業企業利益が前年比8.8%減と下げ幅が7月分から拡大したことが嫌気され、上海総合指数は下落して寄り付き、一時50ポイント安まで下げる場面もありました。ただ、心理的な節目である3,000ポイントがサポートとして意識された中、押し目買いが入り、反発基調となりました。引けにかけては3,100ポイントを回復して取引を終えました。

    なお、中国人民銀行(中央銀行)は先週金曜の引け後に四半期に一度の金融政策委員会の結果を発表し、「適切な流動性を維持する」と強調したほか、中国の習近平国家主席が先週金曜(米国時間)に「国際通貨基金(IMF)の条件を満たすことを前提に、人民元がIMFの特別引き出し権(SDR)通貨に採用されることを米国が支持した」と発言したものの、相場への影響は限定的でした。

  2. 個別銘柄動向等

    中国市場では、ドイツ・フォルクスワーゲン問題を受けてつれ安となっていた自動車株が軒並み大幅反発し、相場全体を押し上げました。なかでも、長安汽車(自動車メーカー、000625)が8%上昇したほか、比亜迪(BYD、自動車メーカー、002594)も5%超上げました。また、創業板の中で通信関連の銘柄も賑わっています。特に楽視綱(インターネットサービス、300104)は大きく買われ、ストップ高となりました。

    一方、銀行株や不動産株などが軟調推移しました。工商銀行(601398)が1%超下落したほか、交通銀行(バンク・オブ・コミュニケーション、商業銀行、601328)も1%余り値下がりしました。また、中国平安保険(ピンアン・インシュアランス、601318)や新華保険(ニュー・チャイナ・ライフ・インシュアランス、601336)などの保険株も小幅に下落しました。

【VIEW POINT: 明日への視点】

買い材料が乏しい中、国慶節の連休(10月1~7日)を控えて様子見ムードも強まりそうで、明日は本土市場と香港市場とともに小動きでの展開が続きそうです。こうしたなか、自動車セクターが引き続き買われるかどうかが注目されます。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部)

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(マネックス証券)


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