株式レポート
9月30日 17時24分
マネックス証券

日経平均、昨日の売られすぎからの反発で大幅高 明日は日銀短観と中国製造業PMIの発表に注目 - 市況概況

  1. 概況

    本日の日本株式市場は日経平均が457円高の1万7388円と大幅反発となりました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。昨日米国市場ではダウ平均は小幅高、ナスダック総合指数は小幅安とまちまちだったものの、大幅な下落が続かなかったことで一定の安心感が出たようで、日経平均は263円高の1万7193円と寄り付きから1万7000円台を回復しました。前場の日経平均はその後も上げ幅を保って推移すると、前引けは312円高となりました。アジア市場が堅調に推移したこともあって、日経平均は後場寄りから一段高となり、その後も上げ幅を拡大すると、14時過ぎには530円高と本日の高値をつけました。日経平均は大引けにかけてやや上げ幅を縮めたものの、本日の高値圏で取引を終えました。昨日は東証の33業種全てが下落しましたが、反対に本日は33業種全てが上昇しました。また、東証1部の値上がり銘柄数は全体の9割に達しました。

  2. 個別銘柄動向等

    売買代金上位の主力銘柄は概ね上昇しました。東証1部の売買代金トップのトヨタ(7203)が3.8%高となったほか、マツダ(7261)が5.9%高、日産(7201)が5.6%高となるなど自動車各社は大きく上昇しました。メガバンク3行も揃って2%前後の上昇と堅調に推移するなか、売買代金4位のJT(2914)は6.7%安と大きく下落しました。米企業の海外事業の一部を6000億円で買収すると発表しましたが、買収価格が割高であるとの見方が広がったようです。ニッセンホールディングス(8248)は、米国の電子決済企業ペイパルが中国の消費者向けに日本企業のネット通販を売り込むと報じられたことで、今後の業績拡大期待が高まり14.8%高と大きく上昇して東証1部の値上がり率首位となりました。

【VIEW POINT: 明日への視点】

昨日は売られすぎだったとの見方が強まり、日経平均は大幅反発となりました。明日は8時50分に日銀短観、10時に中国の製造業PMIと重要指標の発表が続きます。それぞれ追加緩和期待や中国経済の鈍化懸念をめぐって、マーケットで材料視される可能性があり注目されます。

【中国株式市場】
上海総合指数が小幅反発

  1. 概況

    本日の上海総合指数は前日比14ポイント高(0.5%)の3,052ポイントと小幅に反発しました(年初来で5.6%安の水準)。一方、中国の創業板指数(日本のマザーズ市場に相当)は15ポイント安(0.8%)の2,082ポイントと続落しました。この間、香港ハンセン指数は日本時間16時時点で316ポイント高の2万0872ポイントと大幅に反発して取引されています。

    中国市場では、中国国務院(政府)が前日引け後に、新エネルギー車の購入制限の撤廃、市街中心地における走行制限の撤廃や、排気量が少ない乗用車の減税措置を決めたことに加え、官民パートナーシップ(PPP)第2弾で投資を加速する方針を示したこと、更に製造業の行動計画「中国製造2025」の重点分野も公表したことが好感され、上海総合指数は上昇して始まりました。ただ、明日からの国慶節の連休を控えている中、明日の9月分の中国製造業PMIの発表を見極めたいとの思惑もあり、持ち高調整の売りが相場の重石となり、小幅高ながら揉み合いに終始しました。

    香港市場では、昨日に大きく下げただけに自律反発を狙う買いが入ったほか、上述の中国国務院の経済・産業政策も材料視された中、ハンセン指数は大幅に上昇して寄り付き、一時380ポイント超買われる場面もありました。ただ、明日の国慶節休暇を控えて、上値を追う買いがやや限られています。日本時間16時時点で、商工業株指数をはじめ、公益事業株や、不動産株指数、金融事業株が軒並み大幅に反発しています。

  2. 個別銘柄動向等

    香港市場では、中国中車(鉄道メーカー、1766)が昨日大引け後、鉄道車両や補修など10件を受注した(受注総額は781.5億元で、2014年売上高(中国会計基準)の65.2%に相当する水準)と発表したことが好感され、大きく買われています。また、前日の原油価格の反発やスイスの大手資源商社グレンコア(非鉄金属、0805)の大幅反発も好感され、中国海洋石油(CNOOC、石油・ガス等、0883)が6%超上昇したほか、中国石油化工(シノペック、石油・ガス等、0386)も5%近く上げるなど、石油株がそろって反発しています。さらに、値がさ株の騰訊(テンセント・ホールディングス、インターネットソフト、0700)や中国工商銀行(商業銀行、1398)なども堅調となり、ハンセン指数を70ポイント超押し上げています。

    一方、前日中国国家外貨管理局は銀聯カード(ユニオンペイ)保有者の海外での引き出し額の上限を年間10万元に抑える新たな規制を導入すると発表し、カジノでは銀聯カードが中国本土客の主要な資金調達手段になっていることから、事業への影響が懸念され、カジノの金沙中国(サンズ・チャイナ、ホテル・レストラン、1928)と銀河娯楽(ギャラクシー・エンターテインメント、ホテル・レストラン、0027)の続落が目立ちました。

【VIEW POINT: 明日への視点】

国慶節のため、中国本土市場は10月1日から7日まで休場となるほか、香港市場は10月1日のみ休場となります。こうしたなか、明日は中国製造業公式PMIの発表が予定されており、市場予想通り横ばい(49.7)となるかが注目されます。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部)

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(マネックス証券)


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