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10月2日 17時9分
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日経平均小幅に上昇して3日続伸 今夜は米国雇用統計、来週は日銀の金融政策決定会合に注目 - 市況概況

  1. 概況

    本日の日本株式市場は日経平均が2円高と小幅に上昇して3日続伸となりました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は概ね上昇しました。昨日の米国市場はダウ平均が小幅安となった一方ナスダック総合指数は小幅高とまちまちで、支援材料となりづらいなか、日経平均は昨日までの2日間で800円近く上昇していたことから、158円安と反落して寄り付きました。ただ、今夜の米国雇用統計の発表や来週の日銀の金融政策決定会合の発表を控えるなか積極的な売りは限定的で、日経平均は徐々に下げ幅を縮めました。日経平均は前場終盤にプラスに転じると、結局前引けは3円高となりました。日経平均は後場寄りからやや上げ幅を広げましたが、上値を追う向きはなく、13時半ごろから再びマイナスに転じました。一時は85円あまりまで下落した日経平均ですが大引けにかけて買い戻されるとプラスに転じ、小幅高での引けとなりました。東証1部の値上がり銘柄が928、値下がり銘柄が851とほぼ拮抗しました。業種別騰落率の上位にはゴム製品やパルプ・紙、海運業、空運業など原油安によるメリットが大きい業種が目立ちました。

  2. 個別銘柄動向等

    東証1部の売買代金トップのトヨタ(7203)は1.5%高で3日続伸しました。昨日発表された米国の自動車販売台数が好調だったことから、ホンダ(7267)が1%高、富士重工業(7270)が2.3%高とその他の自動車各社も概ね堅調に推移しました。その他の売買代金上位各社の値動きはまちまちで、ソフトバンクグループ(9984)、みずほFG(8411)、東京電力(9501)が小幅安となった一方、三菱UFJFG(8306)、ソニー(6758)は堅調でした。海外企業の買収金額が割高であるとして昨日まで4日続落していたJT(2914)は5日ぶりに小幅に反発しました。また、本日は小売各社の堅調さが目立ちました。日経新聞朝刊で3-8月期の営業利益が前年同期比7割の増益になったもようと報じられたイオン(8267)は2.1%高となりました。その他にもセブン&アイホールディングス(3382)が1.2%高、ドンキホーテホールディングス(7532)が2.2%高とそれぞれ堅調でした。セレクトショップを展開するユナイテッドアローズ(7606)は、国内大手証券が投信判断と目標株価を引き上げたことが好感され5.8%の大幅高となりました。

【VIEW POINT: 明日への視点】

重要イベントを前に様子見地合いとなり、日経平均はほぼ横ばいとなりました。今夜は日本時間21時半に米国雇用統計が発表されます。市場予想では非農業部門雇用者数は前月から20万人程度増加する堅調な内容になるとみられています。あわせて注目されるのが将来のインフレ圧力となる、労働者の平均時給の前年比上昇率です。市場予想では前年比2.4%の上昇が見込まれていますが、市場予想以上の上昇率となれば年内の利上げ開始の思惑が高まり、ドル高で反応する可能性が高そうです。また、来週は7日のお昼頃に日銀の金融政策決定会合の結果発表、8日(日本時間9日午前3時)に9月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨公開などが予定されています。特に注目なのが日銀の金融政策決定会合で、市場では来週の会合で追加金融緩和を発表すると見る向きは少数派ですが、サプライズの緩和決定の期待は捨てきれず、週の前半は堅調推移となる可能性がありそうです。

【中国株式市場】
ハンセン指数が大幅続伸

  1. 概況

    休場明けの本日の香港ハンセン指数は日本時間16時時点で556ポイント高の2万1402ポイントと大幅に続伸して取引されています。また、中国本土市場は国慶節のため、休場となりました。

    香港市場では、昨日発表された中国の9月分公式製造業PMIが49.8と前月及び市場予想(ともに49.7)を小幅に上回ったことが好感されたほか、昨日と一昨日の欧米株が総じて堅調だったこともあり、ハンセン指数は2万1000ポイントを回復して上昇して寄り付き、上げ幅を徐々に拡大する展開となりました。後場にも堅調が続き、一時600ポイント超上昇する場面もみられました。日本時間16時時点で、商工業株指数と金融事業株が3%超上昇したほか、不動産株指数及び公益事業株も上昇しています。

  2. 個別銘柄動向等

    香港市場はほぼ全面高となりました。とりわけ、中国人民銀行(中央銀行)が9月30日引け後に、住宅購入制限措置を導入していない一線都市(最大規模の都市)の一部を除く都市の居住者が1軒目の自宅を購入する際の個人住宅ローンについて、頭金比率の最低基準を従来の30%から25%に引き下げると発表したことを好感して、華潤置地(チャイナ・リソーシズランド、不動産管理・開発、1109)が8%超上昇したほか、中国海外発展(チャイナ・オーバーシ-ズランド、不動産管理・開発、0688)も6%台後半の伸びとなるなど、本土系の不動産株が軒並み賑わっています。

    また、これまで大きく下落していたカジノの金沙中国(サンズ・チャイナ、ホテル・レストラン、1928)と銀河娯楽(ギャラクシー・エンターテインメント、ホテル・レストラン、0027)が値ごろ感から大きく買われています。更に、中国国務院(政府)が29日引け後に発表した新エネルギー車の購入・走行制限の撤廃や、排気量が少ない乗用車の減税措置が引き続き材料視され、長城汽車(自動車メーカー、2333)や東風汽車集団(自動車メーカー、0489)など自動車株が大幅に続伸しています。

【VIEW POINT: 明日への視点】

中国本土市場は来週7日まで国慶節のため引き続き休場となるなか、来週の香港市場は薄商いが続きそうですが、今夜発表される米国の9月分雇用統計や欧米市場の動きなどを睨みながらの展開となりそうです。また、中国人民銀行(中央銀行)による住宅ローンの規制緩和策や中国国務院(政府)による新エネルギー車の促進策への好感が続き、上述の中国本土系の不動産株及び自動車株が続伸できるかもポイントとなりそうです。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部)

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