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10月14日 8時6分
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米国市場は中国の景気減速懸念が意識され反落 日本市場は米国株安で続落スタートか - 市況概況

NYダウ: 17081.89  ▼49.97 (10/13)
NASDAQ: 4796.61  ▼42.03 (10/13)

【米国株式市場】
<ニューヨーク市場>

  1. 概況

    米国市場は反落しました。9月の中国の貿易統計で輸入が大きく落ち込んだことで中国の景気減速懸念が意識され取引開始直後に100ドル安近くまで売られたダウ平均は、その後切り返すとプラスに転じ40ドル高まで買われる場面もみられました。しかし、上値が伸び悩むと上げ幅を縮め昼過ぎには再びマイナスとなり、午後は小安い水準での展開となりました。引けにかけてやや下げ幅を広げたダウ平均は結局49ドル安の17,081ドルと8日ぶりに反落して取引を終えました。また、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も42ポイント安の4,796ポイントと5日ぶりの反落となっています。

  2. 業種別動向

    業種別S&P500株価指数は10業種全てが下げました。なかでもヘルスケアと資本財・サービスが1%を超える下落となったほか、エネルギーも1%近く下げています。

  3. 個別銘柄動向

    取引開始前に発表した四半期決算が減収減益で、売上高が市場予想に届かなかったことが嫌気された医薬品・日用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)や、投資判断の引き下げがあったユナイテッド・テクノロジーズ(UTX)が軟調でした。さらに商業ローン事業などの売却を発表したゼネラル・エレクトリック(GE)も下げています。一方で人員削減を含むリストラ策を発表し、7-9月期の売上高などが会社予想の上限を超えるとの見通しを示したツイッター(TWTR)が高く、ビールの世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ(BUD)による英SABミラーの買収合意を受けて業界再編の思惑から同業のモルソン・クアーズ・ブリューイング・カンパニー(TAP)が急伸しています。なお、取引終了後に決算を発表したインテル(INTC)とJPモルガン・チェース(JPM)が時間外で下げ幅を広げています。インテルは1株利益が市場予想を上回ったものの減収減益となったことが、そしてJPモルガン・チェースは大幅増益ながら1株利益が市場予想を下回ったことが嫌気されています。

【VIEW POINT: 今日の視点】

米国市場が反落となったことから本日の日本市場は続落でのスタートが予想されます。こうしたなか本日は10時半に発表される9月の中国の消費者物価指数(CPI)が注目されます。今回の上昇率は前回の前年同月比2.0%上昇から小幅低下し、引き続き政府が掲げる通年平均の目標である3.0%を大きく下回る見込みでマーケットの反応が注目されます。

(マネックス証券 シニア・マーケットアナリスト 金山 敏之)

【為替・金利等】中国インフレ低下は救世主となるか?
<ポイント>

◆昨日は、中国の輸入統計の予想比下振れを受けて中国景気減速懸念が再燃し、世界的な株安・コモディティ安、そして豪ドルなどコモディティ通貨やブラジルレアルなど新興国通貨の下落に繋がった。

◆本日早朝に、ウィーラーRBNZ総裁が追加緩和の可能性が強いと述べNZドルが大幅続落したことから、豪ドルもつれ安となり下落が加速した。

◆ドル/円は米利回り低下と共にじり安となり、一時119.55円の安値をつけた。

◆昨日はポンドが大きく上下した。アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ベルギー)による英SABミラー買収合意との報道が流れると一時1.5388ドルへ上昇したが、その後英9月CPIが前年比-0.1%と市場予想を下回り再びマイナス圏となったこと、更にブリハBoE新金融政策委員がインフレが低すぎるなどとハト派的なトーンの議会証言をしたこともあり1.5201ドルへ急反落した。

◆本日は、中国9月CPIおよびPPI(10:30)、ノボトニー・オーストリア中銀総裁発言(16:00)、英8月週平均賃金(17:30)、ユーロ圏8月鉱工業生産(18:00)、米小売売上高およびコアPPI(21:30)、ブラード・セントルイス連銀総裁およびダドリーNY連銀総裁発言(23:30)、米地区連銀経済報告(3:00)などが予定されている。

◆中では米景気の牽引役である個人消費動向の代表的指標である米小売売上高が注目だが、予想を上回ると米年内利上げ開始期待の高まりから米利回りとドルに上昇圧力がかかる一方、米株安に繋がると、豪ドルや米利回りそして米ドルの上値抑制要因となる面もあり、ドル/円は119-121円のレンジを抜けられそうにない。

◆他方、中国CPI、PPIが市場予想を更に下回ると、悪材料だが逆にデフレ懸念から人民銀による追加緩和期待が高まる可能性があり、豪ドルなどの下支え材料となるかもしれない。

(マネックス証券 シニア・ストラテジスト 山本 雅文)

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(マネックス証券)


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