株式レポート
10月16日 17時59分
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マネックス証券

日経平均、米国株高を受け続伸 来週は日本企業の中間決算発表に注目 - 市況概況

  1. 概況

    本日の日本株式市場は日経平均が194円高の1万8291円と続伸しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。昨日の米国市場でダウ平均が200ドル超の大幅高となったことを受け、日経平均は203円高の1万8300円で寄り付きました。日経平均は寄り付き後しばらくもみ合いとなりましたが、10時頃から徐々に上げ幅を広げると、上海総合指数が堅調に推移したことから、10時半頃からさらに一段高となり、上げ幅は一時300円に達しました。前場を246円高で終えた日経平均ですが、週末を前に利益確定の動きが出たのか、後場寄りは184円高の1万8281円と前引けから60円ほど上げ幅を縮めて寄り付きました。後場は概ねもみ合い推移となりましたが、日経平均は引けにかけて一時140円あまりまで上げ幅を縮めました。ただ、大引けまでの10分程度の間に一気に50円ほど値を戻し、結局寄り付きとほぼ同水準ながら昨日上値を押さえられた形となった5日移動平均線を上回っての大引けとなりました。業種別には保険業、その他金融業、不動産業など過去の金融緩和発表後にパフォーマンスが好調だった業種の上昇が目立ちました。市場は10月30日に開催される日銀の金融政策決定会合で、追加金融緩和が発表されることを期待しているのかもしれません。

  2. 個別銘柄動向等

    東証1部の売買代金トップのトヨタ(7203)から19位の野村ホールディングス(8604)まですべての銘柄が上昇するなど、主力銘柄は堅調に推移しました。横浜市のマンションが虚偽データに基づいて建築された問題で、昨日大幅安となった旭化成(3407)は売買代金6位に入り0.7%高と3日ぶりに反発しました。売買代金8位のアイフル(8515)は、出資先の企業がマザーズ市場に上場承認されたことが好感され、5.4%の大幅高となりました。グーグルと共同で米国のスマートフォン向けゲーム会社に出資したことが明らかとなった任天堂(7974)は、今後の業績改善期待から買われて4%高となっています。また、自動旋盤などを手掛けるツガミ(6101)は本日の11時半に中国事業の不振から中間期の営業利益予想を従来の36億円から13億円に引き下げると発表、後場に入って一時は5%安近くまで売られたものの、その後値を戻し、終値では前日比変わらずとなっています。

【VIEW POINT: 明日への視点】

続伸した日経平均ですが、週足ベースでみると今週は146円の下落となりました。来週は20日の安川電機(6506)や21日の日本電産(6594)など、日本企業の中間決算発表が開始されます。中国の景気減速が日本企業の業績を悪化させるのではないかとの懸念が株安の一因となっていると考えられるため、製造業の中間決算が事前の想定から大きく下振れずに着地するのか、また通期の業績予想が大幅に下方修正されるのかなどが今後の注目点と言えそうです。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕)

【中国株式市場】
上海総合指数が大幅続伸

  1. 概況

    本日の上海総合指数は前日比53ポイント高(1.6%)の3,391ポイントと大幅に続伸しました(年初来で4.8%高の水準)。また、中国の創業板指数(日本のマザーズ市場に相当)も44ポイント高(1.9%)の2,449ポイントと大幅に続伸しました。更に、香港ハンセン指数は日本時間16時時点で122ポイント高の2万3010ポイントと節目の2万3000ポイントを回復して取引されています。

    本日の中国市場は、昨日発表された中国の9月分人民元建て銀行融資が1兆500億元と前月及び市場予想を上回ったことに加え、足元の信用取引残高の増加報道や中国国務院(内閣に相当)が農産物、エネルギー、環境保護サービス、医療サービス、交通・運輸、公共事業・公益性サービスの6分野について価格改革の基本計画を発表したことなども好感され、上海総合指数は続伸して寄り付き、一時42ポイント高まで上昇しました。ただ、その後は来週19日に発表される中国の7-9月期GDPを控えて様子見ムードが強まるなか、利益確定売りに押され、一時マイナス圏に沈む場面もみられました。後場に買い戻されると引けにかけて上げが加速し、大幅高でほぼ高値引けとなりました。

    香港市場は、前日の米国株高の流れを好感して、ハンセン指数は心理的節目の2万3000ポイントを回復して始まりました。ただ、前日に2%上昇し約2カ月ぶりの高値をつけたことから利益確定の売りが広がったほか、来週19日の7-9月期GDPや小売売上高など中国の主要経済指標の発表を控えて様子見ムードも強まり、上値を追う向きは限られました。日本時間16時時点で、金融事業株が1%超上昇したのをはじめ、不動産株指数も小幅に上昇しました。一方、公益事業株と商工業株指数が小幅に下落しています。

  2. 個別銘柄動向等

    香港市場では、市場予想を上回る業績を発表した友邦保険控股(AIAグループ、保険、1299)が買われて相場全体を押し上げました。また、1-9月期決算で大幅増益となる見通しを発表した中国東方航空(チャイナ・イースタン・エアライン、航空運送業、0670)も小幅に上昇しています。また、中国とインドネシアの関連企業がジャカルタからバンドンまでの鉄道契約を正式に締結したとの報道が伝わり、中国鉄建(鉄道メーカー、1186)が約2%上げたほか、中国中鉄(鉄道メーカー、0390)も1%超上昇するなど、インフラ関連の銘柄が軒並み賑わっています。

    一方、前日に好業績を受けて高騰した銀河娯楽(ギャラクシー・エンターテインメント、ホテル・レストラン、0027)は利食い売りが出て3%超下落しています。また、ディフェンシブとされる中国蒙牛乳業(チャイナ・メンニウ、食品、2319)や電能実業(パワー・アセッツ・ホールディング、電力、0006)なども軟調推移となっています。

【VIEW POINT: 明日への視点】

今週発表された中国の9月分の輸入や物価指数などの低迷を受けて中国人民銀行による追加緩和や、26-29日開催の5中全会での政策計画に対する期待が高まる中、米国の早期利上げ懸念がやや和らいだこともあり、投資家のセンチメントは好転しており、中国株の反発基調はしばらく崩れないとみられます。こうしたなか、来週の本土市場と香港市場は、19日に発表される中国の7-9月期GDPや小売売上高など中国の主要経済指標の結果を睨みながらの展開となりそうです。とりわけ、来週の経済指標が市場予想を下回った場合に、中国人民銀行の追加緩和策のトリガーとなるかが注目されます。

また、来週は20日の中国移動(チャイナ・モバイル、無線通信サービス、0941)及び22日の中国聯通(チャイナ・ユニコム、各種電気通信サービス、0762)の7-9月期の決算発表が予定されており、市場予想を超える結果となるかが注目です。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 林 宇川)

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