株式レポート
10月20日 17時5分
マネックス証券

日経平均75円高と反発も上値の重さ目立つ - 市況概況

  1. 概況

    本日の日本株式市場は日経平均が75円高の1万8207円と反発しました。TOPIXやJPX日経400も上昇しましたが、新興市場のマザーズ指数は続落となりました。本日の日本市場は、寄り付き直後の水準がほぼ1日の高値となり、その後は上値の重さが目立ちました。昨日の米国市場でダウ平均などの主要指数が小幅に上昇し、ドル円が119円台半ばまで円安に振れたことを受け、日経平均は114円高の1万8245円で寄り付きました。寄り付き後の日経平均は徐々に上げ幅を縮めると、11時過ぎに上海総合指数が1%近くまで下落したことを受けさらに上げ幅を縮め、一時16円高となる場面がありました。日経平均は後場に入ると徐々に上げ幅を広げ、14時頃には寄り付きの水準まで値を戻しました。その後引けにかけてやや上げ幅を縮め、結局75円高での大引けとなりました。日経平均、TOPIXともプラスですが、東証1部の値上がり銘柄数688に対し値下がりが1,070と値下がり銘柄のほうが多くなりました。TOPIXコア30の上昇率1%に対しTOPIXスモールは0.4%の下落と、大型株優位で小型株は冴えない1日でした。東証1部の売買代金は1兆8235億円と昨日に続いて活況の目安とされる2兆円を下回り、4月6日以来約6ヶ月ぶりの低水準となりました。

  2. 個別銘柄動向等

    東証1部の売買代金1位には久しぶりに東京電力(9501)が入り、4.5%安となりました。特段の悲観材料が出たわけではありませんが、市場全体の売買が盛り上がらないなか、短期資金によって荒っぽい値動きなったとみられます。売買代金2位の旭化成(3407)は4%安と続落しました。株価は不正建築問題の発覚直前と比較して既に2割以上下落しています。また、本日は銀行の好調が目立ちました。外資系証券が投資判断を買い推奨に引き上げたみずほFG(8411)が2.3%高と堅調で、その他のメガバンク2行も2%弱の上昇となりました。また、昨日携帯料金引き下げについての第1回有識者会議が開かれ、過度な懸念が後退したのか通信各社も堅調でした。NTT(9432)とKDDI(9433)が5%前後上昇したほか、日本生命と提携して携帯ショップで生命保険の販売を始めると報じられたNTTドコモ(9437)も3.6%高となっています。

【VIEW POINT: 明日への視点】

日本企業の決算発表本格化を前に、上値の重い膠着感の強い1日となりました。本日の16時に決算発表を行った安川電機(6506)は、中国をはじめとしたアジアの先行き不透明感を踏まえて通期の売上高予想を小幅に下方修正しました。利益予想は従来から据え置きですが、マーケットで不安視されている中国動向を由とした下方修正だけに、悲観されるのかそれとも影響は限定的と判断されるのか明日のマーケットの反応が注目されます。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕)

【中国株式市場】
上海総合指数が3,400ポイントを回復

  1. 概況

    本日の上海総合指数は前日比38ポイント高(1.1%)の3,425ポイントと大幅に反発し、節目の3,400ポイントを回復しました(年初来で5.9%高の水準)。また、中国の創業板指数(日本のマザーズ市場に相当)も77ポイント高(3.2%)の2,511ポイントと大幅に反発しました。一方、香港のハンセン指数は日本時間16時時点で141ポイント安の2万2933ポイントと2万3000ポイントを割り込んで取引されています。

    本日の中国市場では、昨日発表された経済指標が強弱入り混じる結果となり、また国慶節の連休明け以降大きく上昇し節目の3,400ポイントがレジスタンスとして意識されたこともあり上値追いに慎重になりがちな中で、上海総合指数は続落して寄り付き、前場は狭いレンジで揉み合う展開となりました。もっとも、26-29日開催の党中央委員会第5回全体会議(五中全会)に向けて政策対応期待も根強く相場の一定の支えとなり、引けにかけて上げが加速し、一気に3,400ポイントを回復してほぼ高値引けとなりました。

    香港市場では、昨日の米国株の小幅上昇にも拘わらず、ハンセン指数は続落して始まりました。また、明日は重陽節のため香港市場が休場で積極的にポジションを取る動きが乏しい中、軟調が続きました。日本時間16時時点で、商工業株指数が1%下落したのをはじめ、金融事業株と不動産株指数も小幅に下落した一方、公益事業株が僅かに上昇しています。

  2. 個別銘柄動向等

    香港市場では、昨晩の原油価格の反落を受けて、中国石油天然気(ペトロチャイナ、石油・ガス等、0857)が2%超下げたほか、中国海洋石油(CNOOC、石油・ガス等、0883)も1%余り下落するなど、エネルギー株が軒並み軟調に推移しています。また、インフラ関連の中国中車(鉄道車両メーカー、1766)や中国鉄建(鉄道メーカー、1186)などもそろって1%下げています。更に、値がさ株の騰訊(テンセント・ホールディングス、インターネットソフト、0700)や中国工商銀行(商業銀行、1398)なども1%余り値下がりしています。

    一方、前日に下げた中国海外発展(チャイナ・オーバーシ-ズランド、不動産管理・開発、0688)や新世界発展(ニューワールド・デベロップ、不動産管理・開発、0017)などの不動産株が小幅に上昇しました。

【VIEW POINT: 明日への視点】

26-29日開催の五中全会を控えて政策期待が根強い中、3,400ポイントを明確に超えたことから先高感が高まっており、明日の本土市場は堅調が続きそうです。こうしたなか、中国の習近平国家主席の英国訪問による恩恵を受けやすいとみられる原子力発電関連株やインフラ建設関連株などが引き続き注目されます。なお、明日の香港市場は重陽節のため休場となります。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 林 宇川)

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(マネックス証券)


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