3年間で約27％の
出張コスト削減を実現
滝田祥丈事業戦略＆開発本部 本部長
日本企業の場合、出張管理に目を向け始めているとはいえ、外資系企業と比べれば、まだまだ出張規程が厳密ではなく、グレーゾーンが広いという。特に出張者の行動に関するチェックが緩く、例えば、航空券をエコノミーに限ると規定していても、マイレージでアップグレードできるエコノミーの利用を許していると、場合によってはビジネスクラス並みの料金になることがある。また、出張者は旅程変更可能な航空券を購入しがちだが、実際に変更された回数が少なければ、結果として割高になっている可能性もある。
「そうした出張者の行動とその理由をデータ化して分析・検証するだけでも、大幅にコスト削減できる方法が見えてきます。また、現場の状況に合わない出張規程はパフォーマンスを下げますから、出張者の行動傾向の把握が、実態を踏まえた規程の見直し、最適化につながるきっかけとなることもあります」と滝田祥丈・事業戦略＆開発本部本部長は言う。
同社のＢＴＭを導入したある日系企業では、ＤＴＲのデータ分析に基づいて、出張方面ごとに航空会社や宿泊施設を絞り込んで価格交渉を行い、出張プロセスを改善し、出張規程の順守を徹底したところ、3年間で約27％の出張経費の削減を実現したという。
「ある意味で、旅行会社からテクノロジー会社への変貌を遂げようとしている」（竹村社長）という日本旅行・アメリカン エキスプレス。全世界140ヵ国・地域、2200拠点にトラベルサービスローケーションを有し、世界最大級のグローバルネットワークを誇る同社は、ＤＴＲという最新のテクノロジーを武器に、質の高いＢＴＭを提供し、日本企業の国際競争力向上をバックアップしている。
AMEX GBT主催による
ビジネス・トラベル・フォーラムが
11月に上海で開催
アメリカン・エキスプレス・グローバル・ビジネス・トラベル（AMEX GBT）のアジア地域でのビジネス・トラベル・フォーラムが11月26日に上海で開催される。アンケート調査の分析結果の紹介の他、グローバル／アジアリージョン視点でのBTMに関する最新動向の紹介が行われる予定だ。日本旅行・アメリカンエキスプレスでは、日本企業からの参加者を募っている。
詳細は問い合わせ先まで。
