株式レポート
10月23日 17時13分
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マネックス証券

ECBの追加金融緩和期待を受け、日経平均は大幅上昇 来週はFOMCと日銀の金融政策決定会合に注目 - 市況概況

  1. 概況

    本日の日本株式市場は日経平均が389円高の1万8825円と大幅に反発しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。昨日開催された欧州中央銀行(ECB)政策理事会の記者会見で、ドラギ総裁が12月にも追加金融緩和を行う可能性を示唆して欧米株が大きく上昇、ドル円も120円台後半まで円安が進んだことを受け、日経平均は326円高の1万8762円で寄り付きました。日経平均は寄り付き後も上げ幅を広げると、前場を通して高値圏で推移し、433円高での前引けとなりました。後場寄りから一段高となった日経平均はまもなく480円高近くまで上昇し、本日の高値をつけました。その後は利益確定売りが出てやや上げ幅を縮めました。それでも389円高で引けた日経平均は8月31日以来約2ヶ月ぶりの高値を回復しました。東証の33業種全てが上昇、中でも上昇率2位に不動産、3位に証券商品先物、4位に保険業と過去の日銀の異次元緩和発表後に上昇率が高かった業種の上昇が目立ちました。ECBのハト派的な姿勢を受け、日銀も追加金融緩和に動くのではないかとの思惑が高まったようです。

  2. 個別銘柄動向等

    売買代金上位の主力銘柄は概ね堅調な値動きとなりました。東証1部の売買代金トップのトヨタ(7203)は1.3%高、メガバンク3行も1.5-2%前後の上昇、ソフトバンクグループ(9984)やKDDI(9433)などの通信各社も堅調でした。一昨日に行った決算発表で4-9月期の営業利益が市場予想を下回り、昨日反落した日本電産(6594)は見直し買いが入ったようで、本日は4.3%の大幅反発となりました。不正建築問題で昨日記者会見を行った旭化成(3407)は横ばいでした。また、日銀の追加金融緩和期待が高まり、黒田総裁就任後2回の金融緩和発表後のパフォーマンスが好調だった不動産や証券の上昇が目立ちました。三井不動産(8801)、三菱地所(8802)、住友不動産(8830)の大手不動産3社が3%前後の上昇となったほか、野村不動産(3231)、ヒューリック(3003)はそれぞれ5%超の上昇となりました。野村ホールディングス(8604)、大和証券グループ(8601)の証券大手2社も大きく上昇しました。

【VIEW POINT: 明日への視点】

ドラギECB総裁が具体的な追加金融緩和の時期にまで言及したサプライズから、欧米株が大幅に上昇し、リスクオンの流れで日本株も大幅高となりました。いよいよ来週は28日(日本時間29日午前3時)に結果発表の連邦公開市場委員会(FOMC)、30日の日銀金融政策決定会合(通常はお昼ごろ結果発表)と米日の金融政策に関連する重要なイベントが続きます。FOMCでは利上げの決定は見送られる可能性が高いとみられている一方、日銀の金融政策決定会合では追加金融緩和を実施する可能性もあると指摘されています。米日それぞれどのような決定がくだされるかによって、来週の展開は大きく変わりそうです。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕)

【中国株式市場】
上海総合指数が大幅に続伸

  1. 概況

    本日の上海総合指数は前日比43ポイント高(1.3%)の3,412ポイントと大幅に続伸し、3,400ポイントを回復しました(年初来で5.5%高の水準)。また、中国の創業板指数(日本のマザーズ市場に相当)も80ポイント高(3.3%)の2,538ポイントと大幅に続伸しました。一方、香港のハンセン指数は日本時間16時時点で294ポイント高の2万3139ポイントと大幅に反発して取引されています。

    中国市場では、小幅高でスタートした上海総合指数は、来週26-29日に開催の中国共産党の第18期中央委員会第5回全体会議(五中全会)で主要議題となる第13次5カ年計画に含まれる政策の恩恵が期待できるセクターに買いが入った一方、週末を控えた手じまい売りが上値を抑え、前場には終値付近でもみ合う展開となりました。もっとも、後場には買いが優勢となり、上げがやや加速し、結局3,400ポイントを回復して取引を終えました。なお、馬凱副首相が昨日引け後に新エネルギー車の生産と普及の促進計画の実現を急ぐ方針を示したと伝わったことを受け、新エネルギー車関連銘柄の上昇が目立ちました。

    香港市場では、欧州中央銀行(ECB)が年内に追加の金融緩和に踏み切るとの見方が広がったほか、欧米株の大幅上昇も好感され、ハンセン指数は大幅に反発して寄り付きました。また、来週の中国の五中全会での政策期待も支援材料となり、堅調が続いています。日本時間16時時点で、不動産株指数をはじめ、商工業株指数や、金融事業株と公益事業株が軒並み上昇しています。

  2. 個別銘柄動向等

    香港市場では、今朝発表された中国の9月分主要都市住宅価格動向で、39都市が前月比で値上がりし、主要都市を中心に不動産市況が改善していることが示されたことから、中国海外発展(チャイナ・オーバーシ-ズランド、不動産管理・開発、0688)をはじめとする本土系の不動産会社が上昇しています。また、ECBによる追加緩和の可能性の高まりから、金融株が軒並み堅調でした。なかでも、友邦保険控股(AIAグループ、保険、1299)が3%超上昇したほか、中国人寿保険(チャイナライフインシュアランス、保険、2628)も2%余り値上がりしています。

    半面、前日引け後に減益決算を発表した中国聯通(チャイナ・ユニコム、各種電気通信サービス、0762)が1%超下げています。また、合併観測を受けて前日に大幅上昇していた中国国際航空(航空業、0753)と中国南方航空(航空業、1075)が共に売られています。

【VIEW POINT: 明日への視点】

ドラギ総裁のハト派的な発言を受けたECBによる追加緩和の可能性の高まりや、26-29日開催の五中全会を控えて政策期待の強まりなどを背景に、投資家心理が改善しています。また、上海総合指数は本日節目の3,400ポイントを回復したことから先高感も強まっており、来週の本土市場と香港市場は共に続伸してのスタートとなりそうです。但し、上海総合指数は三週間連続で350ポイント超上昇してきただけに、利益確定売りに押される可能性も要注意です。

なお、来週に企業決算が本格化する香港市場では、26日に中国海外発展(チャイナ・オーバーシ-ズランド、不動産管理・開発、0688)と百麗国際控股(ベル・インターナショナル・ホールディングス、繊維・アパレル、1880)、28日に中国人寿保険(チャイナライフインシュアランス、保険、2628)、29日に中国石油天然気(ペトロチャイナ、石油・ガス等、0857)と中国石油化工(シノペック、石油・ガス等、0386)、そして30日に中国工商銀行(商業銀行、1398)と金沙中国(サンズ・チャイナ、ホテル・レストラン、1928)の決算発表が予定されており、それぞれの市場予想を超えるかが注目されます。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 林 宇川)

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(マネックス証券)


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