株式レポート
11月5日 17時13分
マネックス証券

日経平均189円高と続伸 明日はトヨタ決算への反応に注目 - 市況概況

  1. 概況

    本日の日経平均は、189円高の1万9116円と続伸しました。TOPIXやJPX日経400も上昇しましたが、新興市場のマザーズ指数は1.6%安となりました。昨日の米国市場でダウ平均は50ドル安と反落しましたが、良好な経済指標の発表を受けて中長期債の利回りが上昇、ドル買いが進んで121円台半ばまで円安ドル高が進行したことを受け、日経平均は102円高の1万9029円と続伸して寄り付きました。日経平均は寄り付き後に上げ幅を広げ、まもなく1万9100円台をつけましたがその後は上げ幅を縮小、10時過ぎには一時1万9000円を割り込みました。ただ、1万9000円を大きく割り込まなかったことで底堅さを確認した格好となり、日経平均は再び上げ幅を拡大すると前場をほぼその時点の高値である195円高で終えました。日経平均は後場寄り後に本日の高値をつけましたが、その後は前引け水準での揉み合いとなりました。日経平均はそのまま高値圏で取引を終え、8月28日以来約2ヶ月ぶりの高値を回復して取引を終えました。東証1部の売買代金は3兆円を上回る活況で、値上がり銘柄数1,232に対し値下がりは573と値上がり銘柄が多くなりました。

  2. 個別銘柄動向等

    東証1部の売買代金上位を昨日上場した郵政グループ3社が占めました。日本郵政(6178)は3.4%高、かんぽ生命保険(7181)は13.4%高、ゆうちょ銀行(7182)は6.2%高とそれぞれ大きく上昇しました。その他の売買代金上位銘柄も概ね上昇しましたが、売買代金9位の三菱商事(8058)は6.2%安と大きく下落しました。本日の13時に発表した4-9月期の決算発表で、純利益が前年同期比39%の減益となり、今期の純利益と配当の予想を下方修正したことが嫌気されました。また、JT(2914)は昨日行った決算発表で今期の配当予想を上方修正したことが好感され6.8%の大幅高となりました。昨日発表した10月の既存店売上高が前年同月比9.7%増と好調だったセレクトショップを展開するユナイテッドアローズ(7606)は、6.4%の大幅高となっています。

【VIEW POINT: 明日への視点】
円安の進行や郵政グループ3社の好調な株価推移がマーケットのセンチメントを好転させたのか、日経平均は続伸しました。昨日の当欄でも記しましたが、短期的には日経平均が200日移動平均線(1万9238円)を明確に上抜いて上昇に勢いがつくかどうかがポイントとなりそうです。ただ、東証1部の騰落レシオは140%と一般的に過熱感のある水準まで上昇しており、短期的な調整にも注意を払いたいところです。なお、本日の大引け後に発表されたトヨタ自動車(7203)の4-9月期の営業利益は1兆5834億円と中間期として過去最高を更新、あわせて自社株買いの実施が発表されました。同社は時価総額が日本一でマーケット全体のセンチメントへの影響が大きいだけに、明日のマーケットの反応が注目されます。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕)

【中国株式市場】
上海総合指数が大幅続伸

  1. 概況

    本日の上海総合指数は前日比63ポイント高(1.8%)の3,522ポイントと大幅に続伸し、8月21日以来約2ヶ月ぶりに3,500ポイントの節目を回復しました(年初来で8.9%高の水準)。一方、中国の創業板指数(日本のマザーズ市場に相当)も19ポイント安(0.7%)の2,564ポイントと小幅に反落しました。この間、香港のハンセン指数は日本時間16時時点で32ポイント安の2万3021ポイントと小幅に反落して取引されています。

    中国市場では、小幅に下落して寄り付いた上海総合指数は中国証券市場投資家信頼感指数が9-10月に2カ月連続して上昇したほか、中台首脳会談の実施が決まったことも好感され買いが優勢となり、一気に3,500ポイントを回復すると、その後も上げ幅を徐々に拡大する展開となりました。午後に入ると上げ幅を縮小しましたが、結局3,500ポイントを維持して取引を終えました。

    香港市場では、イエレンFRB議長が「12月の利上げの可能性は残っている」と発言したことに加え、昨日の米国株安の流れもあり、ハンセン指数は反落して寄り付き、一時90ポイント超下げる場面がみられました。もっとも、本土市場の大幅続伸が支援材料となり、プラスに転じると一時126ポイント高まで買われる場面もありました。但し、明日の夜には10月の米国雇用統計が発表されることから手控えムードが広がり、上値の重い展開となっています。日本時間16時時点で、金融事業株が小幅に上昇した一方、公益事業株、商工業株指数及び不動産株指数が下落となっています。なかでも、不動産株指数が1%超下落しています。

  2. 個別銘柄動向等

    香港市場では、第13次5カ年計画の草案発表を受けて、中国鉄建(鉄道メーカー、1186)が2%超上昇したほか、中国中車(鉄道車両メーカー、1766)も2%近く上げるなど、インフラ投資関連の銘柄が軒並み賑わっています。また、根強い深センとの証券相互取引解禁の思惑を手かがりに、香港交易及結算所(香港証券取、0388)は小幅ながら上昇しています。更に、通信大手の中国聯通(チャイナ・ユニコム、0762)も大幅に値上がりしています。

    一方、原油価格の反落が嫌気され、エネルギーの中国神華能源(チャイナ・シェンファ・エネルギー、1088)や中国石油天然気(ペトロチャイナ、0857)、中国石油化工(シノペック、0386)なども軟調に推移しています。また、米利上げが域内住宅ローン金利の引き上げにつながる香港系不動産株も冴えない展開となりました。なかでも、恒隆地産(ハンルン・プロパティーズ、0101)が1%超下落したほか、新世界発展(ニューワールド・デベロップ、0017)も小幅に下げています。

【VIEW POINT: 明日への視点】

上海総合指数が2日で6%ほど上昇したことや、明日夜に10月の米国雇用統計の発表を控えていることなどから、明日の本土市場と香港市場は共に利益確定売りが出やすい展開となりそうです。もっとも、第13次5カ年計画の草案の恩恵を受けたインフラ投資や証券などの銘柄が引き続き物色される可能性がありそうで、注目されます。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 林 宇川)

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(マネックス証券)


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