株式レポート
11月9日 18時4分
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マネックス証券

円安進行を受け日経平均は大幅に4日続伸し1万9600円を回復 - 市況概況

【日本株式市場】
1.概況
本日の日経平均は377円の大幅高となりました。TOPIXやJPX日経400も上昇しましたが、新興市場のマザーズ指数は反落しました。先週末に発表された米国雇用統計が好内容で12月の利上げ開始観測が高まり、ドルが買われて123円台まで円安が進んだことを受け、日経平均は145円高の1万9411円で寄り付きました。前場の日経平均は寄り付き後も上げ幅を広げてまもなく1万9500円の節目を回復すると、その後もほとんど押し目をつけることなくほぼ一本調子で上昇、上げ幅は400円を超えて前場をその時点の高値である412円高で終えました。後場に入ると利益確定売りが出てやや上げ幅を縮める場面がありましたが、その後は再び上げ幅を広げて13時半過ぎに本日の高値をつけました。日経平均は大引けにかけてやや上げ幅を縮めたものの、そのまま高値圏で引け、8月20日以来約2ヶ月半ぶりの高値を回復して取引を終えました。業種別には鉱業と非鉄金属を除く31業種が上昇しました。なかでも保険業が4.1%高で上昇率トップ、銀行業、その他金融業、証券商品先物が上昇率3位から5位を占めるなど金融関連業種の上昇が目立ちました。

2.個別銘柄等
東証1部の売買代金トップは三菱UFJFG(8306)で4.3%の大幅上昇となりました。三井住友FG(8316)やみずほFG(8411)なども揃って大幅に上昇しました。米国の12月利上げ観測が高まるなか、米国で金融株が買われた流れで銀行株が買われたようです。円安の進行を受けトヨタ(7203)や富士重工業(7270)などの自動車各社や、日立(6501)やパナソニック(6752)など電気機器各社も軒並み堅調に推移しました。一方、日本郵政グループ3社は揃って続落、土曜日に決算発表を行い、4-9月期の営業利益が赤字に陥った東芝(6502)は7.5%の大幅安となりました。その他材料が出たところでは、4-9月期の営業利益が500億円と従来の会社予想の450億円を大きく上回ったオリンパス(7733)はストップ高まで買われました。また、ミクシィ(2121)は4-9月期の営業利益が前年同期比204%増の436億円と好調だったものの、市場予想を下回ったことで7.7%安と大きく売られました。

【VIEW POINT: 明日への視点】
円安ドル高進行が好感され、日経平均は大幅高となりました。今週はメガバンク3行など日本企業の決算発表が佳境を迎えます。また、中国で消費者物価指数(CPI)や小売売上高、鉱工業生産といった経済指標が発表されるとともに、ドラギECB総裁やイエレンFRB議長の発言も予定されており、今後の金融政策に対する発言にも注目が集まります。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕)

【中国株式市場】
上海総合指数が大幅続伸

1.概況
本日の上海総合指数は前日比56ポイント高(1.6%)の3,646ポイントと大幅に続伸しました(年初来で12.7%高の水準)。中国の創業板指数(日本のマザーズ市場に相当)も63ポイント高(2.4%)の2,724ポイントと大幅に続伸しました。一方、香港のハンセン指数は日本時間16時時点で56ポイント安の2万2811ポイントと続落して取引されています。

中国市場では、先週引け後に中国証券監督管理委員会(証監会、CSRC、日本の金融庁に相当)が7月から止めていた新規株式公開(IPO)の承認を年内に再開すると発表しました。しかし、IPO申請のための資金凍結制度を撤廃したことを受けて需給面へのマイナス影響は限定的と受け止められたほか、市場が正常化しつつあるとの認識も広がり、小幅に下落して始まった上海総合指数は直ぐに買いが優勢となり、銀行や証券関連株が大きく買われ相場を押し上げ上海総合指数は大幅高となりました。なお、8日発表の10月の貿易統計は、輸出が前年同月比6.9%減と4カ月連続で減少し、輸入も18.8%減と市場予想に届かなかったものの相場への影響は限定的でした。

香港市場では、先週末に発表された10月の米雇用統計を受けてFRBによる年内利上げへの警戒感が高まったことから、ハンセン指数は反落して始まりました。しかし、昨日発表された中国の10月貿易統計の不振を受けた追加緩和期待や本土市場の続伸などが好感され、プラスに転じると一時100ポイント高余りまで買われる場面もありました。日本時間16時時点では、金融事業株指数と公益事業株指数が上昇する一方で、商工業株指数及び不動産株指数が下落しています。

2.個別銘柄動向等(香港マーケット、日本時間16時時点まで)
香港市場では、米連邦準備理事会(FRB)が12月に利上げに踏み切るとの観測が強まるなか、米国と通貨連動(ペッグ)制を採用する香港でも住宅ローンなどの金利も引き上げられるとの懸念が強まったことで、恒基兆業地産(ヘンダーソン・ランド・デベロップメント、0012)や新鴻基地産発展(サンフンカイ・プロパティ、0016)などの香港系の不動産会社が軒並み軟調に推移しています。また、通信大手の中国聯通(チャイナ・ユニコム、0762)も2%超下落しています。

一方、金融株は軒並み堅調となっています。なかでも、商業銀行大手の匯豐控股(HSBCホールディングス、0005)や中国工商銀行(1398)、交通銀行(バンク・オブ・コミュニケーション、3328)などの銀行株が1%超上げたほか、香港交易及結算所(香港証券取、0388)や保険の友邦保険控股(AIAグループ、1299)も大幅に上昇しています。

【VIEW POINT: 明日への視点】
本日の上海総合指数は資金凍結制度を撤廃してのIPOの再開がリスクオンに繋がり、一気に3,600ポイントを回復しました。明日の本土市場と香港市場は共に中国の10月の物価指数を睨みながらの展開となりそうですが、上海総合指数は4日間で10%近く上昇していることから、利益確定売りに押される可能性もありそうです。なお、香港市場では明日に値嵩株の騰訊(テンセント・ホールディングス、0700)の決算発表が予定されています。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 林 宇川)

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(マネックス証券)


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