海外進出企業における
重大な不測事態及び危機
最近、海外において、報道関係者が亡くなる事例が増えてきている。また、旅行者がテロの犠牲になったり、赴任者が怖い目にあうこともある。アイスランドの火山噴火により、欧州で20ヵ国以上が離着陸の禁止や制限措置を実施し、ビジネスマンや旅行者の渡航に甚大な影響を与えた。海外において発生するこの種のリスクは、まさに「今、そこにある危機」（Clear and Present Danger）であるが、残念ながらこの種のリスクに日本人は極めて準備不足であると言わざるをえない。
社団法人 日本在外企業協会「海外における危機対応ガイドライン」によれば、海外進出企業の経営に打撃を与える主な不測事態及び危機は以下の表のとおりである。
さらに、安全な島国「日本」に住む日本人は、激動の発展途上国に対する危機への対処に、次ページの表のような脆弱性（Vulnerability）を持っていると言われている。
一般的に、民族運動や革命、あるいは大規模な市民運動やデモなどは、その警告となる小さな事件や情報などが事前に予想されることがあり、そうした小さな情報を見逃さずに「危機管理情報」として冷静に受け止め、事件が本格化する前に大胆に国を脱出する勇気を持つことが必要となっている。報道関係者は現地での報道が基本となるが、少なくとも何らかの安全策を持てなければ、フィールドでの報道は命との駆け引きとなることが避けられない。
