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「プロ経営者の教科書」CEOとCFOの必修科目
【第10回】 2015年11月17日
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ダイヤモンド・オンライン編集部

元国税庁長官が日本企業に訴える
タックス・プランニングの必要性

渡辺裕泰・早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授

 欧州の各国に販売子会社を置いていることを、グローバル経営の表れとして得意げにおっしゃる経営者もおられますが、タックス・プランニングの面から見ると、誇るようなことではありません。欧州の中には法人税率の高い国も低い国もあるので、子会社は税率の低い国にだけ置いて、そこに利益を集中させることを考えるべきです。税率の高い国には、子会社の代わりに、注文の取り次ぎをするコミッショネア(問屋)とすることで、課税対象のPE(恒久的施設)を置かずに済むようにするのが、米国企業が普通にやっていることです。ただし、BEPSでコミッショネアが問題になっているので、BEPSの動きに要注意です。

――海外の関連企業との間の取引を通じた所得の海外移転を防止しようとする移転価格税制は、日本企業の間でも以前から関心が高かったテーマです。

 タックスヘイブン税制、過少資本税制・過大支払利子損金算入を制限する税制、移転価格税制という国際課税に関する3つの制度の中でも、移転価格税制は所得の海外移転、相続回避を意図していなくても引っかかってしまう可能性があります。

 しかも、更正所得金額は10億円単位から1000億円超と、巨額になります。また、異議申し立てをしたり、訴訟になったりすると、数年にわたる年月と膨大なエネルギーを非生産的に費やすことになってしまうので、できるだけ抵触しないように細心の注意を払うべきでしょう。

 そのための準備の1つが、事前確認制度の活用です。日本の国税のお墨付きを予め得られると同時に、取引相手国の当局の確認も国税庁に依頼してとってもらうことができます。こうしておけば、どちらの当局からも移転価格課税されることはなくなります。ただし、2年ほど時間がかかることが難点です。

 もう1つは、移転価格設定の根拠を取引した後すぐに文書化しておくことです。根拠を明らかにすることで、妥当性の高い価格設定をすることができるようになりますし、仮に調査を受けた場合でも反論が容易になります。

BEPSプロジェクトルールの策定は
日本企業にとってよい機会に

――今年10月にOECDとG20の新興8ヵ国によるBEPS(Base Erosion and Profit Shifting、税源浸食と利益移転)プロジェクトの最終報告書がまとまりました。このプロジェクトはどういうものですか。

 近年、米系多国籍企業を中心に行われている行き過ぎたタックス・プランニングについて批判が高まっていました。BEPSの例として、よく取り上げられる「ダブル・アイリッシュ&ダッチ・サンドイッチ」と呼ばれるスキームは、親会社から特許移転を受けたアイルランド子法人(バミューダで管理)と実体業務を行うアイルランドの孫法人の間のロイヤリティ支払いに、オランダ孫法人を仲介させるなどの複雑な仕組みをとることで、米国外事業の実質税負担率を2%程度に抑えることができるとされています。

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