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「プロ経営者の教科書」CEOとCFOの必修科目
【第10回】 2015年11月17日
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ダイヤモンド・オンライン編集部

元国税庁長官が日本企業に訴える
タックス・プランニングの必要性

渡辺裕泰・早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授

 この他にも、ある国では日本における組合のように課税上の法人としては扱われないようにできる一方、別の国では課税上法人として扱われる「ハイブリッド事業体」を利用したスキーム、前述したコミッショネアを使ったPE認定の人為的回避なども、問題視されています。BEPSプロジェクトでは、その行動計画に15の課題を挙げ、税制のすき間を突くような過激なタックス・プランニングに対処しようとしています。

――日本企業にはどのような影響があるでしょうか。

 最終報告に続いて、これからは多国間租税条約の締結に向けて進むことになるでしょう。しかし最終報告書でも、議論がまとまり切らず、複数の選択肢を残した課題がまだあるので、今後も紆余曲折が予想されます。英文で1400ページに及ぶ最終報告の全てをまだ精査していないので、確たることは言いにくいのですが、日本企業はもともとタックス・プランニングにはあまり熱心ではなかったので、タックス・プランニングを制限される米系企業との国際競争条件は、むしろ逆に改善するかもしれません。

 経団連をはじめ経済界は、移転価格課税に関連して進出国ごとに資産や納税状況、社員数、価格の根拠などをまとめた『国別報告書』の提出義務付けに対し、情報を公開すれば、新興国などからの無理な課税が増えるという懸念を示していました。これについては、国別報告書は国税庁に提出し、そこから外国の当局に情報公開の一環として間接的に見せることにしたことで、一定の歯止めになると思われますが、正確な影響はわかりません。

 ただし、国際税務のルールが定まり、どこまではOKでどこからはダメなのかが、明確に線引きされるようになれば、日本企業としてもタックス・プランニングに取り組む良いガイドラインになるでしょう。世界各国の企業と同じ土俵で勝負するには、ルールに基づいたタックス・プランニングを行うことが大切です。

国際税務の人材不足に対応すべく
社内で専門家の育成も

――タックス・プランニングには、体制整備も必要になると思います。

 日本企業を見ていて感じるのは、グローバル化が進んだ大手商社など、しっかり取り組めている企業がある一方で、多くのメーカーなど、もとはドメスティックだったもののグローバル展開を迫られた企業では、国際税務の人材不足が顕著です。国際税務や特許関係をすべて社外の弁護士に任せるというわけにはいかないので、社内で弁護士などの専門家を育成しつつ、社外にも相談先を持つという体制を構築することを検討すべきでしょう。

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