株式レポート
11月24日 12時41分
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中国株 材料が乏しい中方向感に欠ける展開か 小売など関連銘柄に注目 - 中国株 Market Pick Up 今週の注目ポイント

先週の中国株式市場
―中国株 材料難も大幅反発、香港株 FOMC議事要旨を好感し大幅反発―

<先週の概況>

先週の中国株式市場は上昇しました。ハンセン指数は週間で1.6%高の2万2754ポイントと前週から反発し、上海総合指数は週間で1.4%高の3,630ポイントと大幅に上昇しました。

先週の上海総合指数は材料に乏しい中、節目の3,600ポイントを挟んでの揉み合いが続きましたが、週の後半に上昇しました。ハンセン指数はパリでの同時テロ事件で売り先行となったものの、FOMC議事要旨を受けて、金融政策をめぐる不透明感が後退したことから大幅に買い戻されました。

中国株式市場バリュエーション

業種別リターン

香港ハンセン指数採用銘柄 週間騰落率ランキング

<上昇>

香港市場では、中国国家発展改革委員会が天然ガスの使用価格を一部引き下げたのを手掛かりに、天然ガスを手掛ける中国天然ガス販売の昆侖能源(クンルン・エナジー、石油・ガス等、0135)が週間で9%近く上昇しました。中国の国家統計局が寄り付き後に発表した2015年10月の統計で、北京など4大都市の住宅価格がいずれも前月比で上昇したことが材料視され、華潤置地(チャイナ・リソーシズランド、不動産管理・開発、1109)が週間で6%近く上げたほか、中国海外発展(チャイナ・オーバーシ-ズランド、不動産管理・開発、0688)も約4%上昇するなど、中国系の不動産株が軒並み堅調に推移しています。また、中国大手国有商業銀行である中国銀行(バンク・オブ・チャイナ、3988)は週間で2%超上昇しました。ドイツのフランクフルトで18日、元建て金融商品を扱う「中国欧州国際取引所(CEINEX)」が開業し、中国銀行などは元建ての株価指数連動型の上場投資信託(ETF)などを設定しており、海外事業の拡大への期待が高まっているようです。更に、中国民営自動車大手の吉利汽車HD(ジーリー・オートモービル・ホールディングス、0175)が新エネルギー車の事業戦略を発表したことが好感され、週間で6%超上げました。中国鉄建(鉄道メーカー、1186)は売り先行となりましたが、19日大引け後、子会社9社による企業連合(コンソーシアム)が青島市の地下鉄1号線の基礎工事を受注したほか、子会社1社が単独で青島市の地下鉄1号線車両基地工事を受注したこと(総額70億元)を発表したことが好感され、週間で2%超値上がりしています。

<下落>

マカオ政府が17日夕、市場の期待に反してカジノ産業の振興策を発表しなかったことから、カジノの銀河娯楽(ギャラクシー・エンターテインメント、ホテル・レストラン、0027)と金沙中国(サンズ・チャイナ、ホテル・レストラン、1928)は揃って大幅に下落しました。また、食品大手の康師傅控股(ティンイー、0322)は15年7-9月期決算で10%減益を発表したことや、外資系証券のアナリストが目標株価を引き下げたことなどが嫌気され、週間で4%近く下落しました。

先週発表された主な経済指標

重要な経済指標発表は特にありません。

今後発表される主な経済指標

重要な経済指標発表は特にありません。

マーケットビュー
―中国株 材料が乏しい中方向感に欠ける展開か 小売など関連銘柄に注目―

本土市場では上海総合指数が週間で1.4%高と反発しました。週初の上海総合指数は信用取引の保証金比率の引き上げやパリで発生した同時テロを受けて売りが先行したものの、影響は一時的との見方が広がるにつれて持ち直すと節目の3,600ポイントを回復しました。ただ、その後の上海総合指数は材料が乏しいなか、節目の3,600ポイントを挟んで一進一退の展開となりました。週明けの上海総合指数は、国務院(内閣に相当)が消費とサービス業が主導する経済成長への転換を促す政策「意見」を発表したことが好感され、一時3,654ポイントまで買われたものの、結局利益確定売りに押され、小幅に下落して取引を終えています。

香港市場ではハンセン指数が1週間で1.6%高と反発しました。パリ同時テロを受けたリスク回避の売りで売りが先行しましたが、16日の米国市場が堅調だったことから安心感が広がり17日は反発しました。また、米FOMCの議事要旨を受けて米国での金融政策の不透明感が後退したを好感した買いから19日に大きく上昇したハンセン指数は、週末20日も中国人民銀行による常備貸出制度(SLF)の金利引き下げ発表を好感して続伸し、終盤にかけて上げ幅を拡大する展開から大幅高となりました。週明けのハンセン指数は、先週末の原油相場の下落を受け軟調な展開となっています。

材料に乏しいことから今週の本土市場と香港市場は共に方向感に欠ける展開が続きそうです。また、来週(11月30日)から中国の新規株式公開(IPO)の再開が予定されていますが、今回のIPO再開は従来の資金凍結制度で行われるため、需給悪化懸念による短期的な調整には注意が必要です。こうしたなか国務院が公表した生活関連サービス業の振興政策を手掛かりに、文化・メディアや小売などの関連銘柄に引き続き物色が向かうかが注目されます。

フィナンシャル・インテリジェンス部 林 宇川(Tony Lin)

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