社会問題化するマタハラ
防止策制定が義務化へ
あなたの会社でも「マタハラ」が横行していませんか？
セクハラ、パワハラが社会問題化して久しいが、第三のハラスメントととしてマタニティ・ハラスメント（マタハラ）が市民権を得てきた。今月17日、マタハラに関するある訴訟に判決が下った。広島市の病院に勤務していた女性が、妊娠を理由に降格されたことを違法として訴えていた裁判だ。判決は、ほぼ原告の請求通りの慰謝料支払いを命じるもので、20日には病院側が上告を断念。原告の5年に及ぶ戦いにようやく決着がついた。
そもそもこの裁判、一審・控訴審と原告の女性が敗訴していたが、2014年10月、最高裁判所は判決を破棄し、高裁に差し戻した。この際、マタハラに関して最高裁が初の判断を行ったということで、大きな話題となった。この判断に対して厚生労働省は素早く動き、全国の労働局に対して企業への指導を厳格化するように指示している。その厚労省だが、今月25日には、マタハラの防止策を企業に義務付ける方針を打ち出した。現行法でもマタハラの禁止は明示されているが、来年の通常国会に改正案を提出する予定のようだ。
働く女性の半数が
妊娠を喜べない悲惨な現状
ここ数年で急激に定着した感のある「マタハラ」という言葉。日本労働組合総連合会（連合）が2013年から行っているマタハラに関する意識調査からもそれが見て取れる。調査は過去5年以内に、在職時妊娠経験がある20代～40代の全国の女性654名を対象に、今年8月に行われた。「マタハラという言葉を知っている」と答えたのは93.6％。13年には6.1％、14年には62.3％だったので、認知度が上昇しているのは間違いないのだが、「状況の変化を感じない」という回答が63.5％となっている。
