株式レポート
12月1日 17時11分
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日経平均、大幅反発で約3ヶ月ぶりに2万円の大台を回復 - 市況概況

日経平均、大幅反発で約3ヶ月ぶりに2万円の大台を回復

【日本株式市場】
1.概況
本日の日経平均は264円高の2万12円と8月20日以来約3ヶ月ぶりに2万円の大台を回復しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。昨日の米国市場でダウ平均は80ドル近く下落しましたが、ドル円が123円台まで円安に振れたこと、また寄り付き前に発表された法人企業統計の全産業設備投資額が前年同期比11.2%増と市場予想の2.2%増を大きく上回り、企業の設備投資が活発化していることが明らかとなったことが好感され、日経平均は51円高の1万9799円で寄り付きました。日経平均は寄り付き後も上げ幅を拡大すると、まもなく1万9900円台を回復し、前場をほぼその時点の高値である199円高で終えました。日経平均は後場に入ってもほぼ同水準での推移が続きましたが、14時半頃から急速に上げ幅を拡大すると、引けにかけても一段高となり2万円台に載せての高値引けとなりました。業種別には倉庫運輸関連を除く32業種が上昇、中でも電気・ガス業は唯一3%を超える上昇となり、鉄鋼も2.6%の上昇と好調でした。なお、10時に発表された中国公式製造業PMIは市場予想を下振れ、10時45分に発表された財新製造業PMIは市場予想上振れとまちまちで、マーケットへの影響は限定的でした。

2.個別銘柄等
東証1部の売買代金トップのトヨタ(7203)は1.4%高と反発、メガバンク3行も揃って1.5%超の上昇と堅調でした。売買代金上位銘柄では3位の日産自動車(7201)、4位のソフトバンクグループ(9984)が下落しました。日産自動車は、同社とルノーに対し経営介入姿勢を強めているフランス政府への対抗策を検討していると報じられ、今後の不透明感が嫌気されて売られたようです。法人企業統計の設備投資の結果が好内容だったことを受け、設備投資関連企業の一角が買われました。ファナック(6954)が2.3%高、THK(6481)が3.2%高、SMC(6273)が2.7%高などとなっています。その他材料が出たところでは、マツダ(7261)が2016年3月期のフリーキャッシュフローが1500億円程度の黒字と、計画より大幅に拡大する見通しと報じられ2.4%高と買われました。一方、今期の業績予想を上方修正したものの市場コンセンサスに及ばなかったライオン(4912)は4.5%安と反落しました。

【VIEW POINT: 明日への視点】
寄り付き前に発表された法人企業統計の設備投資計画が堅調だったことがマーケットのセンチメントを改善したのか、日経平均は大幅高で2万円を回復しました。今夜は米国でISM製造業景況指数が発表されます。市場予想では50.5と改善と悪化の境目となる50を上回り、前月の50.1から小幅に改善すると見込まれています。ただ、もし50を下回ることになればそのような状況で本当に利上げを行ってよいのかという議論が盛り上がる可能性があり、マーケットの混乱材料になるおそれもありそうです。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕)

【中国株式市場】
上海総合指数が小幅続伸

1.概況
本日の上海総合指数は前日比10ポイント高(0.3%)の3,456ポイントと小幅に続伸しました(年初来で6.8%高の水準)。一方、中国の創業板指数(日本のマザーズ市場に相当)は17ポイント安(0.6%)の2,655ポイントと小幅に反落しました。更に、香港のハンセン指数は日本時間16時時点で386ポイント高の2万2382ポイントと大幅に反発しています。

中国市場では、上海総合指数は強弱材料が入り、前日の終値を挟んでの揉み合いとなりました。とりわけ、国際通貨基金(IMF)が前日の理事会で特別引き出し権(SDR)と呼ぶ準備通貨に中国・人民元を採用することを正式に決定したことが好感された一方、前日からの新規公開株(IPO)再開による需給悪化懸念が引き続き相場の重石となったようです。なお、午前中に発表された中国の公式の11月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.6と前月から小幅に悪化した一方、財新(Caixin)PMIが48.6と前月から小幅に上昇し、まちまちな結果となり、相場への影響は限定的でした。

香港市場では、前日の米国市場が下落したものの、指数が前日まで6日続落で3%超下落しており、自律反発を狙う買いが入り、ハンセン指数は反発して寄り付きました。また、財新(Caixin)PMIの改善や、人民元のSDRへの採用、本土市場の落ち着きなども支援材料となり、ハンセン指数はじりじりと上げ幅を拡大する展開となっています。日本時間16時時点で、不動産株指数、金融事業株指数、商工業株指数及び公益事業株指数が軒並み大幅に上昇しています。

2.個別銘柄動向等(香港マーケット、日本時間16時時点まで)
香港市場はほぼ全面高となっています。人民元のSDRの採用を手掛かりに、中国銀行(バンク・オブ・チャイナ、商業銀行、3988)をはじめ、中国工商銀行(商業銀行、1398)や、交通銀行(バンク・オブ・コミュニケーション、商業銀行、3328)などの銀行株が軒並み堅調に推移しています。また、中国当局が前日に電力体制改革を推進する6政策を公表したことを受け、電力会社が売電事業に参入する機会が拡大するとの思惑から、華潤電力控股(チャイナリソーシズパワー、0836)は約7%上昇しています。更に、原油価格の上昇が好感され、中国海洋石油(CNOOC、石油・ガス等、0883)や中国石油天然気(ペトロチャイナ、石油・ガス等、0857)、中国石油化工(シノペック、石油・ガス等、0386)などの石油株が揃って買われています。

【VIEW POINT: 明日への視点】
本日強弱材料を受けて上海総合指数が結局小幅高で引けたものの、明日は今週のIPOの申請の最終日となり、需給悪化懸念が依然として強まるなか、本土市場は神経質な展開が続きそうです。一方、香港市場では、人民元のSDRの採用が引き続き好感されそうなほか、3日のECBによる追加緩和期待や連日の下げでハンセン指数に値ごろ感が出ていることもあり、明日も堅調推移を期待できそうです。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 林 宇川)

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