
アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」が5月28日に日本で発売開始となりました。
iPadは10年4月3日に米国にて先行発売されて以来、販売台数は4月末時点で100万台に達し、1200万本を超えるアプリケーションと150万本以上の電子書籍がダウンロードされたとアップルから発表されました。
電子出版の業界団体やゲーム会社が続々とiPad向けソフト配信を決定していますので、iPad人気に拍車が掛かるとみています。iPadに関しては、とりわけ株式市場が注目しているのが電子書籍アプリです。
例えば、講談社や小学館など国内の主な出版社31社でつくる「日本電子書籍出版社協会」は5月28日、直営のネット書店「電子文庫パブリ」で携帯電話などに配信している電子書籍2万点のうち、秋からiPad向けに1万点の電子書籍を配信すると発表しました。
また、KDDI(9433)、ソニー(6758)、凸版印刷(7911)、朝日新聞社は5月27日、電子書籍の配信事業を共同展開すると発表しました。7月1日に事業企画会社を設立して事業内容を検討し、10年末をめどに事業会社へ移行して商用サービスを開始します。
新会社の配信事業の立ち上げに併せて、ソニーは欧米で発売済みの電子書籍リーダー端末「Sony Reader」を日本語化し、10年末をめどに日本国内で発売するということです。現時点では新会社に参加を表明しているのは4社ですが、講談社、集英社、小学館、文藝春秋が設立趣旨に賛同する旨を表明しているということです。
このように国内IT企業も日本語に向いたハード、ソフトの技術開発が加速する見通しです。
さらに、「デジタル教科書教材協議会」の設立に向けて5月27日、参加を検討する企業や報道関係者向けの準備会が開催されました。同協議会は、「すべての小中学生がデジタル教科書を持つ」という環境の実現を目指す民間主導のコンソーシアムです。7月27日に設立総会を開いて正式に発足するそうです。
従来の紙の教科書を単にデジタル化するのではなく、単なる「詰め込み・暗記型の教育」から、「思考や創造、表現を重視する学習」へと教育の中身を変化させるツールとして、デジタル教科書・教材を位置付けています。
このように、iPad発売を機に、日本でも電子書籍市場が急拡大することでしょう。当然、株式市場では関連銘柄への関心が一段と高まることになります。そこで、今回は主な電子書籍・iPad関連をピックアップしておきたいと思います。
●プライムワークス(3627)
電子ブックビューワー「BookSurfing」のフォーマット権利者であるセルシス(3829)と基本契約に基づき、電子ブック事業を展開しています。
11年2月期の電子ブック関連事業では、携帯コミックに加えてペーパーメディア電子化に対応した新ジャンルへの展開を推進するということです。具体的には、書籍、雑誌、ドキュメント等のモバイル対応や、動画等、モバイルならではの機能を付加したメディア表現などです。
●スターティア(3393)
子会社で、670社以上に電子ブック作成ソフト提供するスターティアラボは、5月28日より電子ブック作成ソフト「デジタリンクアクティブック」にiPhone(アイフォーン)用の電子ブックが作成できる機能を追加した「アクティブックカスタム2」の提供を開始しました。
「アクティブック」はスターティアラボが提供を行う電子ブック作成ソフトで、紙媒体を簡単に電子ブックへと変換することができるソフトウェアです。なお、「アクティブック」は、今後も様々な電子書籍閲覧端末への対応を進めており、iPhoneだけでなく、iPadへの対応も近日の公開を予定しています
●フォーサイド・ドット・コム(2330)
全世界に向けて総合的な電子書籍(e-books)サービスを展開しています。コミック、小説、ガイドブック、実用書、などの多種多様な作品のグローバルライセンスを使って、膨大なマーケットである世界に向けて配信しています。
世界エリアでのキャリアリレーションと配信ノウハウ、自社マルチビューワーの開発により、世界的な主要なフォーマットを全て網羅することで、世界エリアのユーザーへのe-books提供を実現しています。
海外への提供キャリア拡充、スマートフォンチャネルを拡大し、素材アプリ提供しています。配信タイトルは、メジャー作品から、先行・独占作品迄、グローバルで、34万7980タイトルを配信しています。
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