株式レポート
12月4日 17時31分
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市場の期待を下回るECBの追加金融緩和発表を受け日経平均は大幅安 今夜は米国雇用統計に注目 - 市況概況

日本株式市場

市場の期待を下回るECBの追加金融緩和発表を受け日経平均は大幅安 今夜は米国雇用統計に注目

1.概況
本日の日経平均は435円安の1万9504円と大幅に下落しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて値下がりしました。昨日発表された欧州中央銀行(ECB)の追加金融緩和策の内容が市場の期待に届かず、欧州株や米国株が大幅安となったことを受け、日経平均は323円安の1万9616円で寄り付きました。日経平均は寄り付き後も下げ幅を広げると、大きく反発することなく推移し、前場をその時点のほぼ安値である383円安で終えました。日経平均は後場から一段安になると、その後も徐々に下げ幅を広げました。14時半頃に500円安近くまで下落した日経平均は、大引けにかけてやや下げ幅を縮めたものの、9月29日に714円安となって以来の大幅な下げ幅となりました。東証1部の値上がり銘柄数160に対し値下がりは1,696とほぼ全面安となりました。東証33業種は全て下落しました。

2.個別銘柄等
大幅安となる銘柄が目立つなか、東証1部の売買代金3位にはいった日本郵政(6178)は1.8%高で3日続伸となり、連日で上場後の高値を更新しました。上場から1ヶ月が経過しまもなく各社からアナリストレポートが発表されるとみられるため、高評価を期待した買いが入っているようです。また、本日の日経新聞朝刊で東芝(6502)、富士通(6702)、VAIOの3社がパソコン事業を統合する検討に入ったと報じられ、富士通は2.3%高と堅調でした。東芝は1.1%安となっています。国内証券が目標株価を引き上げた雪印メグミルク(2270)は4.5%高と大きく上昇し、年初来高値を更新しました。

【VIEW POINT: 明日への視点】
ECBから思わぬ肩透かしをくらった格好となり、世界的な株安の流れが生まれて日経平均も大幅に下落しました。日経平均は取引時間中に一時200日移動平均を割り込みましたが、大引けでは回復しており、かろうじてサポートされた格好となりました。目先は200日移動平均線を割り込まずに推移できるかが注目されそうです。また、今夜日本時間22時半に米国雇用統計が発表されます。12月15日、16日に開催される連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを実施するかの最大の判断材料になるとみられ、注目されます。来週は8日に日本のGDP改定値の発表、11日にメジャーSQの発表などが予定されています。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕)


中国株式市場

上海総合指数が大幅反落

1.概況
本日の上海総合指数は前日比59ポイント安(1.7%)の3,524ポイントと大幅に反落しました(年初来で9.0%高の水準)。また、中国の創業板指数(日本のマザーズ市場に相当)は15ポイント安(0.6%)の2,692ポイントと小幅に反落しました。更に、香港のハンセン指数は日本時間16時時点で196ポイント安の2万2220ポイントと続落しています。

中国市場で上海総合指数は、再開した新規株式公開(IPO)の第2弾10社が昨日に発表されたことを受けて需給悪化懸念が再燃したほか、大手証券である招商証券の幹部が法令違反で当局に逮捕されたことも嫌気され売り先行となりました。その後、証券株に売りが膨らむと後場に一段安となり、一時は70ポイント以上下げる場面もありました。上海総合指数は引けにかけてやや買い戻されたものの、結局大幅安で取引を終えました。

香港市場では、欧州中央銀行(ECB)が発表した金融緩和策が期待外れで欧米株が大幅安となった流れを受けてハンセン指数が大幅に続落して寄り付きました。中国第2弾のIPOとの報道や本土市場の軟調推移などが相場の重石となるなか、今晩に11月の米雇用統計の発表を控え積極的な買いが入りにくいこともあって、ハンセン指数はその後も安値圏での揉み合いが続いています。日本時間16時時点で、金融事業株指数と商工業株指数が1%超下落しているほか、不動産株指数と公益事業株指数も小幅に下落しています。

2.個別銘柄動向等(香港マーケット、日本時間16時時点まで)
香港市場では、前日の欧州中央銀行(ECB)による追加緩和が市場の期待に届かなかったことから、金融株が軒並み軟調に推移しています。なかでも、保険大手の中国平安保険(ピンアン・インシュアランス、2318)や中国人寿保険(チャイナライフインシュアランス、2628)が1%超下落したほか、中国工商銀行(商業銀行、1398)や匯豐控股(HSBCホールディングス、0005)などの大手銀行株も冴えない展開となっています。また、値嵩株の騰訊(テンセント・ホールディングス、インターネットソフト、0700)も2%超下落し、相場を押し下げました。

一方、4日の石油輸出国機構(OPEC)総会でサウジアラビアが減産を提案する見通しと伝わり、原油価格が上昇したことも支援材料となり、中国海洋石油(CNOOC、0883)が1%超上昇したほか、中国石油化工(シノペック、0386)も小幅ながら上昇しています。

【VIEW POINT: 明日への視点】
欧州中央銀行(ECB)による追加緩和が市場の期待に届かなかったことに加え、中国のIPOの第2弾の発表も市場にマイナスに働きそうで、来週の本土市場と香港市場は共に軟調なスタートとなりそうです。また、来週は今週のIPO申請資金が徐々に解除されるものの、市場心理が悪化していることから押し目買いは限定的となりそうです。OPEC総会で減産が決定され原油価格の上昇が継続すれば、来週もエネルギー株が引き続き買われることになりそうです。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 林 宇川)

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(マネックス証券)


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