株式レポート
12月7日 16時50分
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マネックス証券

日経平均大幅反発 明日は寄り付き前のGDP改定値に注目 - 市況概況

日本株式市場

日経平均大幅反発 明日は寄り付き前のGDP改定値に注目

1.概況
本日の日経平均は193円高と大きく反発しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。中でもマザーズ指数は2.3%高と大きく上昇し、8月18日以来約3ヶ月半ぶりに900ポイントの節目を回復しました。先週末の米国市場は、取引開始前に発表された米雇用統計が堅調で12月の利上げ実施が決定的となり、不透明感が払拭されたことが好感され、ダウ平均は370ドル近い大幅高となりました。また、ドル円が123円台まで円安に振れたこともあって、日経平均は205円高の1万9710円で寄り付きました。日経平均は寄り付き後も堅調に推移し、まもなく上げ幅を250円程度まで広げました。日経平均は11時頃から一段高となると、まもなく本日の高値をつけ、上げ幅は300円を上回る場面もありました。292円高で前場の取引を終えた日経平均は、後場に入ると徐々に上げ幅を縮めました。大引けにかけてもさらに上げ幅を縮めた日経平均は反発したものの19,700円を僅かに下回って本日の安値圏で取引を終えました。東証33業種のうち鉱業などを除く28業種が上昇、中でも食料品、小売業、サービス業など内需関連の堅調さが目立ちました。

2.個別銘柄等
トヨタ(7203)やメガバンク、日本郵政(6178)など売買代金上位の主力銘柄は概ね堅調に推移しました。材料が出たところでは、12月11日付で上場市場が現在のジャスダックから東証1部に変更になると発表された第一興商(7458)が7.5%の大幅高となりました。アマダ(6113)は大手証券が投資判断を引き上げたことが好感され、5.2%高と大きく上昇しました。また、コロプラ(3668)も国内証券の目標株価引き上げを受け上昇しました。一方、11月の既存店売上高が前年同月比4.3%増と、前月に比べて伸びが鈍化したジェイアイエヌ(3046)は8.3%の大幅安となっています。先週末の大引け後に今期の営業利益予想を従来予想の250億円から100億円に大きく引き下げたセガサミー(6460)も大きく値を下げました。

【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は米国市場の反発と円安進行を受け大きく反発しましたが、後場に入って上げ幅を縮めるなどやや上値が重い印象が残りました。明日は寄り付き前の8時50分に、7-9月期の日本のGDP改定値が発表されます。速報値では年率換算マイナス0.8%と2四半期連続でのマイナス成長となりましたが、市場予想では改定値で上方修正され、小幅ながらプラスに転じると見込まれています。今後の補正予算の内容や追加金融緩和の有無にも影響を与えると思われるため、注目されます。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕)


中国株式市場

上海総合指数が小幅反発

1.概況
本日の上海総合指数は前日比11ポイント高(0.3%)の3,536ポイントと小幅に反発しました(年初来で9.3%高の水準)。また、中国の創業板指数(日本のマザーズ市場に相当)は45ポイント高(1.7%)の2,738ポイントと大幅に反発しました。更に、香港のハンセン指数は日本時間16時時点で40ポイント高の2万2276ポイントと小幅に反発しています。

中国市場では、強弱材料が入り混じるなか、上海総合指数が前週の終値を挟んで揉み合う展開となりました。年明けからのサーキットブレーカー制度の導入決定を受け、相場の急落リスク解消につながるとの見方が好感された一方、新規株式公開(IPO)の再開第2弾10社の上場を来週に控え、需給悪化懸念が意識されました。引けにかけてやや買いが優勢となった上海総合指数は結局小幅高で取引を終えました。

香港市場では、先週金曜日に発表された11月の堅調な米雇用統計を受けて米国株が大幅に上昇したこともあり、ハンセン指数が反発して寄り付きました。その後、一時マイナスに転じたものの、すぐに買い戻されると堅調な展開が続いています。日本時間16時時点で、金融事業株指数と不動産株指数が小幅に上昇する一方、商工業株指数と公益事業株指数が小幅に下落しています。

2.個別銘柄動向等(香港マーケット、日本時間16時時点まで)
香港市場では、インターネット関連大手である騰訊(テンセント・ホールディングス、0700)は会長による保有株売却を発表したものの、小幅に上昇しています。また、パソコンの聯想集団(レノボ・グループ、0992)も上昇しています。更に、保険の中国人寿保険(チャイナライフインシュアランス、2628)及び中国平安保険(ピンアン・インシュアランス、2318)も堅調な推移が続いています。

一方、4日の石油輸出国機構(OPEC)総会で減産が見送られたことから、原油価格が下落したこともあり、石油株が軟調に推移しています。なかでも、中国海洋石油(CNOOC、0883)が4%超下落しているほか、中国石油化工(シノペック、0386)や中国石油天然気(ペトロチャイナ、石油・ガス等、0857)なども2%余り下げています。

【VIEW POINT: 明日への視点】
材料難の中で、明日の本土市場と香港市場は共に小動きのスタートとなりそうです。こうしたなか、OPECによる減産の先送りを受けて、先週に連日で上昇した石油株が引き続き売られる可能性があり、要注意です。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 林 宇川)

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(マネックス証券)


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