登記簿上の持ち分は、分母が「住宅の取得価格」、分子に「資金を負担した金額」を置いて計算される。資金を負担した金額は、頭金と住宅ローンを合わせた金額となる。

 本人たちは、頭金の2000万円を『ふたりのお金』と考えているので、夫、妻ともに「頭金1000万円、ローン1000万円ずつ資金負担」、「持ち分はそれぞれ2分の1ずつ」となると思うようだ。

 しかし、頭金の2000万円は夫、妻それぞれの銀行口座にあるわけでなく、妻名義の銀行口座に片寄せしているお金だ。外から見ると「妻の預金」である。

 片寄せ貯蓄の問題が表面化するのは、ある書類が届いたとき。マイホームを購入すると、税務署から「購入した資産についてのお尋ね」という書類が送られてくる。全員ではないが、結構高い確率で来る。

 これは、税務署が贈与の有無をチェックのために購入資金の出所や名義を調査するためもの。返送された書類のつじつまが合っていないと、税務調査が行われることがある。

 表と裏に記入する書類で、表面に住宅の取得費金額や支払先、登記簿上の名義人、共有名義の場合は持ち分割合を書く欄があり、裏面には、資金調達方法(頭金、住宅ローン、親からの贈与など)を詳細に記入するようになっている。

 特に裏面の頭金の記入欄は詳細だ。「どこの銀行」の「どの支店」の「誰の名義の口座」から「いくら出したか」を書く。先の例だと、頭金2000万円は「妻名義の預金」から出すので、書類上は頭金の2000万円は全額妻のお金から捻出したことになる。

 書類を見た税務署は、持ち分比率を次のように考えるだろう。

 夫:頭金ゼロ、住宅ローン1000万円…持ち分4分の1
 妻:頭金2000万円、住宅ローン1000万円…持ち分4分の3

 書類表面の「登記簿の持ち分比率」が夫、妻2分の1ずつとなっていると、税務署は妻から夫へ1000万円の贈与があったと見る可能性がある。税務署に呼び出されたとき、2人で働いて貯蓄してきた期間や夫婦の年収などを税務署員にきちんと説明することができ、先方が納得すれば贈与税は課せられないだろうが、生まれてはじめて税務署に呼び出しを受け、うまく説明できる人はどれほどいるだろう。