株式レポート
12月15日 17時25分
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マネックス証券

リスクオフムード強まり日経平均は317円安と大幅続落  - 市況概況

日本株式市場

リスクオフムード強まり日経平均は317円安と大幅続落 

1.概況
本日の日経平均は317円安の1万8565円と大幅に続落しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。昨日の米国市場でダウ平均は反発しましたが、依然としてリスクオフムードが優勢となり日経平均は14円安の1万8869円で寄り付きました。日経平均は寄り付き後にわずかにプラスに転じる場面もありましたが、すぐに再びマイナスに転じるとその後はほぼ1日を通して下げ幅を広げる一方となりました。ほとんど反発することなく下げ幅を広げた日経平均は、前場をその時点の安値圏の138円安で引けました。後場に入るとわずかに下げ幅を縮める場面もあったもののすぐに再び下げ幅を広げました。結局日経平均は317円安とほぼ安値引けとなり、昨日とあわせて2日間で660円以上下落しました。東証33業種はすべて下落し、東証1部に上場する1,925銘柄中9割近い1,683銘柄が下落しました。

2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は売買代金10位に入ったNTT(9432)が小幅に上昇したほかはほぼ総崩れとなりました。NTTは国内証券が投資判断を引き上げたことが好感されたようです。また、外資系証券がアップル(AAPL)のiPhoneの出荷見通しを引き下げたことを受け、ジャパンディスプレイ(6740)が3.9%安、村田製作所(6981)が2.5%安など部品を供給している関連銘柄の軟調な値動きが目立ちました。7,000人規模の人員削減を行うと報じられた東芝(6502)は終値では0.1%安と値を下げたものの、プラスで推移する場面もあるなど、比較的底堅い値動きとなりました。

【VIEW POINT: 明日への視点】
リスクオフムードが強まり、日本市場はほぼ全面安の商状でした。今週開催される連邦公開市場委員会(FOMC)と原油安という波乱要因があわさって、いったんリスク資産の保有を外す動きが広がっているとみられます。相場の大底を当てることは誰にもできません。こうした下落局面こそ企業のファンダメンタルズに着目し、業績や財務が堅調であるにもかかわらず売られすぎている銘柄をお探しいただいて、一度に資金を投入せず買い下がるイメージで投資に取り組んでいただきたいと思います。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕)


中国株式市場

上海総合指数が小幅反落

1.概況
本日の上海総合指数は前日比10ポイント安(0.3%)の3,510ポイントと小幅に反落しました(年初来で8.5%高の水準)。一方、中国の創業板指数(日本のマザーズ市場に相当)は36ポイント高(1.3%)の2,745ポイントと続伸しました。この間、香港のハンセン指数は日本時間16時時点で73ポイント高の2万1383ポイントと9日ぶりに反発しています。

中国市場では、強弱材料が入り混じる中、上海総合指数は前場に前日の終値を挟んで揉み合う展開となりました。中国オンショアの為替相場での人民元安が続き、資金流出懸念が引き続き嫌気された一方、中国共産党中央政治局が14日の会合で、競争力が劣る企業の淘汰や不動産在庫の解消を推進する方針を打ち出したことを受け、国有企業改革の進展への期待が高まり相場の支えとなりました。午後に入って、一時節目の3,500ポイントを割り込んだものの、すぐに買い戻されると結局小幅安で取引を終えました。

香港市場では、ハンセン指数が続落して始まったものの、昨日の米国株が小幅に反発したことや原油安が一服したことなどを受けて、すぐにプラスに転じました。また、その後も昨日まで8日続落しており値ごろ感が出ていたこともあって買いが入り、前場は堅調に推移しました。後場に入ると上げ幅を縮め、一時マイナスに転じる場面もありましたが、すぐに持ち直すとその後は高値圏で揉み合う展開となっています。日本時間16時時点で、商工業株指数をはじめ、公益事業株指数や、不動産株指数、金融事業株指数なども小幅に上げています。

2.個別銘柄動向等(香港マーケット、日本時間16時時点まで)
香港市場では、中国共産党中央政治局が前日に不動産在庫の解消促進方針を示したうえ、足元の販売改善も支援材料となり、本土系の不動産株が買われました。中国海外発展(チャイナ・オーバーシ-ズランド、0688)や華潤置地(チャイナ・リソーシズランド、1109)などが大幅に上昇しています。また、原油価格がやや値を戻したことが好感され、中国海洋石油(CNOOC、0883)や昆侖能源(クンルン・エナジー、0135)、中国石油化工(シノペック、0386)などが大幅に反発しています。更に、前日27%超下げた海運大手の中国遠洋HD(1919)は値ごろ感から買いが集まり、2%超上昇しています。

一方、米国が利上げに踏み切れば住宅ローンを含む香港域内金利も引き上げられるとの観測を背景に、香港系の不動産株は軒並み軟調に推移しています。なかでも、長江和記実業(Hutchison Holdings Ltd、0001)や新鴻基地産発展(サンフンカイ・プロパティ、0016)が小幅に下落しています。

【VIEW POINT: 明日への視点】
本日の上海総合指数は一時割り込んだ節目の3,500ポイントをその後回復し、相場の堅調さを示しました。特に中央工作会議での政策期待が根強いなか、明日の上海総合指数は下値の限られた推移が続きそうです。また、明日夜の米FOMC政策決定を控えて様子見姿勢が引き続き強まりそうで、明日のハンセン指数は上値が限定的となりそうです。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 林 宇川)

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(マネックス証券)


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