株式レポート
12月30日 18時0分
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マネックス証券

日経平均3日続伸し1万9033円で今年の取引を終了 - 市況概況

日本株式市場

日経平均3日続伸し1万9033円で今年の取引を終了

1.概況
本日の日経平均は51円高の1万9033円と3日続伸しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。昨日の米国市場でダウ平均が200ドル近い大幅上昇となったことを受け、日経平均は88円高の1万9070円と1万9000円の節目を回復して寄り付きました。日経平均は寄り付き後も徐々に上昇し、一時上げ幅を130円超まで広げました。11時頃まで高値圏での推移が続きましたがその後は上げ幅を縮め、前場を61円高で終えました。日経平均は後場に入ると再び上げ幅を100円超まで広げる場面がありましたが、上値は重く徐々に上げ幅を縮めて結局本日の安値圏での大引けとなりました。業種別には電気・ガス業や食料品、小売業など内需関連業種を中心に20業種が上昇、海運業や保険業など12業種が下落しました。なお繊維製品は横ばいでした。

2.個別銘柄等
東証1部の売買代金トップのトヨタ(7203)が上昇した一方、2位の日本郵政(6178)と3位の三菱UFJ(8306)が下落と売買代金上位銘柄の値動きはまちまちでした。売買代金4位に入った東芝(6502)は7.7%高と大きく上昇しました。富士フイルム(4901)に医療事業の売却を打診していると伝わったことが買いを誘ったようです。富士フイルムも2.6%高と買われました。その他材料が出たところでは、昨日の大引け後に決算発表を行ったカジュアル衣料を展開するアダストリア(2685)は3-11月期としての純利益が過去最高を記録し、今後の業績上振れ期待も高まったことから16%の大幅高となりました。また、山崎製パン(2212)は大手証券が投資判断を引き上げたことが好感され、8.4%の大幅高で上場来高値を更新しました。

【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は年内最後の取引を3日続伸で終えました。簡単に今年のマーケットを振り返ってみましょう。世界各国の代表的な株価指数の昨年末比騰落率は、TOPIXが9.9%の上昇、米国のダウ平均が0.6%の下落、ドイツのDAX指数が10.8%の上昇(米国・ドイツは29日の取引終了時点の値で計算)、上海総合指数が10.5%の上昇となりました。また、その他の国内の主要指数は日経平均が9.1%の上昇、東証2部指数が7.7%の上昇、マザーズ指数が2.5%の下落、日経ジャスダック平均が12%の上昇と日経ジャスダック平均の上昇率が大きくなりました。また、規模別の株価指数を比較すると大型株で構成されるTOPIX100が7.7%上昇したのに対し、小型株で構成されるTOPIXスモールは11.3%の上昇と小型株が優勢となりました。業種別には医薬品や小売業、食料品、陸運業など内需関連セクターの好調が目立った一方で、鉄鋼や海運業、鉱業などコモディティ価格の下落が響いたセクターは軟調でした。
年初からの日本市場の値動きを思い起こすと、日経平均は1月から5月まで5カ月連続で前月比プラスのリターンを達成、4月22日には15年ぶりに2万円の節目を回復しました。日経平均は夏場にかけて底堅いながらもやや上値重く推移すると、中国の急速な景気減速懸念の高まり、いわゆる「チャイナ・ショック」で世界的に広がった大幅な株安に巻き込まれました。日経平均は9月に一時1万7000円を割り込む水準まで下落しましたが、徐々に落ち着きを取り戻し株価は回復基調をたどると12月1日に再び2万円の節目を回復しました。今年は前述のチャイナ・ショックに加えて、ギリシャのユーロ離脱危機、欧州中央銀行(ECB)の追加金融緩和、世界各地での地政学リスクの高まりなど様々なニュースがマーケットを動かしましたが、中でも最もマーケットを騒がせたニュースは今月行われた米国の利上げでしょう。連邦準備制度理事会(FRB)はリーマン・ショックによる経済の落ち込みを受けて2008年以降実施してきたゼロ金利政策を解除しました。イエレンFRB議長は経済の様子を見ながら来年以降非常にゆっくりとしたペースで利上げを行っていく方針を表明しています。さて、来年のマーケットはどのような値動きとなるのでしょうか。本年も当欄をご覧頂き誠にありがとうございました。2016年もどうぞよろしくお願い致します。


(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕)


中国株式市場

上海総合指数が小幅続伸

1.概況
本日の上海総合指数は前日比9ポイント高(0.3%)の3,572ポイントと小幅に続伸しました(年初来で10.5%高の水準)。また、中国の創業板指数(日本のマザーズ市場に相当)は29ポイント高(1.1%)の2,779ポイントと大幅に続伸しました。一方で香港のハンセン指数は日本時間16時時点で82ポイント安の2万1916ポイントと小幅に反落しています。

中国市場で上海総合指数は、国務院国有資産監督管理委員会が昨日引け後に発表した「指導意見」で、国有企業を商業類と公益類に分別した上で商業類企業の民間資本導入や上場を指示するなど、国有企業の改革を進めるとしたことが好感され続伸して寄り付きました。しかし、元日の休場を控え取引が閑散となるなか年末に向けた手じまい売りが相場の重石となり、終日昨日の終値を挟んで揉み合う展開となりました。結局、上海総合指数は小幅に上昇して取引を終えました。

香港市場では、昨日の欧米株高の流れを受けてハンセン指数は2万2000ポイントを回復してスタートしました。しかし、人民元が2011年5月27日以来、約4年7カ月ぶりの安値水準となったことで資金流失が懸念され、ポジション調整の売りが出てマイナスに転じると軟調な推移となっています。日本時間16時時点で不動産株指数や金融事業株指数、商工業株指数などが下落する一方で、公益事業株指数が僅かに上昇しています。

2.個別銘柄動向等(香港マーケット、日本時間16時時点まで)
香港市場では、中国鉄建(チャイナ・レールウェイ・コンストラクション、1186)が3%近く下落しています。昨日引け後に3件の高速道路プロジェクト(合計404億元)を受注したと発表したことを受けて買いが先行したものの利益確定売りに押されています。また、中国の保険監督委員会によるリスク管理への監督強化案が引き続き嫌気され、保険大手の中国人寿保険(チャイナライフインシュアランス、2628)や中国平安保険(ピンアン・インシュアランス、2318)が2%前後値下がりしています。

一方、中国天然ガス販売の昆侖能源(クンルン・エナジー、0135)は天然エネルギー事業を親会社である中国石油天然気(ペトロチャイナ、0857)に売却することが引き続き好感され1%超続伸しています。

【VIEW POINT: 明日への視点】
本日の中国本土市場と香港市場は明確な買い材料に欠けともに上値の重い展開となっています。いよいよ明日は今年最後の取引です。元日の休場前ということもあって薄商いが続きそうです。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 林 宇川)

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(マネックス証券)


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