株式レポート
1月4日 16時0分
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中国株 財新製造業PMIの悪化で調整か 中国貿易統計やCPIなどに注目 - 中国株 Market Pick Up 今週の注目ポイント

先週の中国株式市場
―中国株 大幅反落 元旦休日を控えて薄商いの状況が続く―

<先週の概況>

先週の中国株式市場は下落しました。ハンセン指数は週間で1.0%安と反落し、上海総合指数も週間で2.4%安と下落しました。

先週の上海総合指数はIPO登録制の導入決定や鉄道貨物輸送量の減少を受けて下落して始まりました。その後は大きなテーマが見当たらず揉み合う展開が続きましたが、元日の休場前の31日には手じまい売りが出て大きく下落して取引を終えています。

中国株式市場バリュエーション

業種別リターン

香港ハンセン指数採用銘柄 週間騰落率ランキング

<上昇>

香港市場では、中国天然ガス販売の昆侖能源(クンルン・エナジー、0135)が週間で5%近く上昇しました。親会社である中国石油天然気(ペトロチャイナ、0857)から天然エネルギー事業を148億元で取得したと発表したことが買い材料視されました。また、中国政府の不動産在庫の解消の方針が引き続き好感され、中国海外発展(チャイナ・オーバーシ-ズランド、0688)が週間で2%近く上げました。更に、一人っ子政策を廃止の恩恵を受ける雅士利国際HD(ヤシリ・インターナショナル、1230)が週間で2%超値上がりしました。

<下落>

先週は原油価格が大幅に反落したことが嫌気され、エネルギー関連の銘柄が総じて冴えない展開となりました。なかでも中国石油化工(シノペック、0386)と中国石油天然気(ペトロチャイナ、0857)が週間で5%超下落したほか、中国海洋石油(CNOOC、0883)も4%安となっています。また、中国の保険監督委員会によるリスク管理への監督強化案が嫌気され、保険大手の中国人寿保険(チャイナライフインシュアランス、2628)や中国平安保険(ピンアン・インシュアランス、2318)が週間で3%前後値下がりしています。

先週発表された主な経済指標

1月1日 中国製造業PMI 12月 49.7 市場予想 49.8 前月 49.6

12月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.7と前月から小幅に改善したものの、市場予想(49.8)に届きませんでした。内訳をみると、新規受注(49.8→50.2)や生産(51.9→52.2)、在庫(47.1→47.6)が小幅に改善した一方、雇用(47.6→47.4)が僅かに悪化しました。

今週の主な経済指標

1月4日 財新(Caixin)中国製造業PMI 12月 48.2 市場予想 48.9 前月 48.6

12月の財新(Caixin)中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は48.2となり前月の48.6から悪化し改善を見込んでいた市場予想の48.9を下回りました。


1月9日 生産者物価(PPI、前年比) 12月 市場予想 -5.8%、前回 -5.9%

PPIの先行指標である中国製造業PMIの輸入価格指数をみると、前月の46.7から47.6に小幅に改善したため、12月のPPI は前年比-5.8%と減少幅が縮小するとみられています。

1月9日 消費者物価指数(CPI、前年比) 12月 市場予想 +1.7%、前回 +1.5%

食料関連価格の一部が上昇したことを受けて、12月のCPIは前年比+1.7%の増加と前月から上昇率が拡大すると予想されています。

マーケットビュー
―中国株 財新製造業PMIの悪化で調整か 中国貿易統計やCPIなどに注目―

先週の本土市場で上海総合指数は反落しました。IPO登録制の3月導入決定に加え、1-11月の鉄道貨物輸送量が前年比12.3%減と1-10月から減少幅を拡大したことが嫌気され、上海総合指数は節目の3,600ポイントを割り込み大幅に下落してスタートしました。その後、手掛かりになるような大きなテーマが見当たらず揉み合う展開が続きましたが、31日は薄商いのなか元日の休場を前に手じまい売りが出て大きく下落して取引を終えました。結局、先週の上海総合指数は週間で2.4%安となっています。

先週の香港市場でハンセン指数は週間で1.0%安と反落しました。本土市場の下落が重石となり、ハンセン指数は大きく下落して始まりました。その後は市場参加者も少なく手控えムードが強まるなか、原油価格の下落も上値を抑える要因となり、ハンセン指数は2万1900ポイントを挟んで揉み合う展開となりました。

今週の中国市場で上海総合指数は下値を模索する展開が予想されます。2016年1月1日に政府から発表された中国の12月の製造業PMIは市場予想に届かなかったものの、前月からは改善しました。しかし、本日発表の財新中国12月の製造業PMIが改善予想に反して前月から悪化したことで経済減速懸念が再び燻る格好となっています。また、昨年7月に中国証券当局による大株主や経営陣の保有株の売却禁止が年明けから解禁となっていることも相場の重石となりそうです。香港市場では、先週31日に米国市場が大きく下げたことに加えて、本土市場の影響もあり、香港ハンセン指数も短期的な調整が避けられそうにありません。なお、今週は貿易統計や消費物価指数、生産者物価指数などの主要経済指標の発表が予定されています。これらの経済指標の発表を受けて再び高まった景気減速懸念に歯止めがかかるかが注目されます。

フィナンシャル・インテリジェンス部 林 宇川(Tony Lin)

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