株式レポート
1月18日 18時44分
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日経平均続落し1万7000円割れ 今夜の米国市場は休場、明日は中国のGDP発表に注目 - 市況概況

日本株式市場

日経平均続落し1万7000円割れ 今夜の米国市場は休場、明日は中国のGDP発表に注目

1.概況
本日の日経平均は191円安の1万6955円と続落し、昨年9月29日以来約3ヶ月半ぶりに1万7000円の節目を割り込みました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。先週末の米国市場でダウ平均が一時500ドルを超える下落となるなどリスクオフムードが一段と高まり、ドル円が116円台まで円高に振れたことを受け、日経平均は320円安の1万6826円で寄り付きました。日経平均は寄り付き後に下げ幅を広げ、一時は482円安の1万6665円と昨年来安値を更新する場面がありました。その後はやや買い戻され、結局前場は333円安で引けました。後場寄りからやや下げ幅を縮めた日経平均は、しばらくはその水準でもみ合いとなりましたが、14時過ぎから下げ幅を縮めると一時1万7000円台を回復する場面もありました。日経平均は大引けにかけて再びやや下げ幅を広げ、結局1万7000円を割り込んでの大引けとなりました。東証1部の値下がり銘柄は1,618と全体の8割以上に達しました。東証33業種はゴム製品、食料品、空運業の3業種のみ上昇し残る30業種は下落しました。

2.個別銘柄等
東証1部の売買代金トップのトヨタ(7203)は3日続落したものの、0.3%の比較的小幅な下げにとどまりました。一方、売買代金2位のソフトバンクグループ(9984)は8%近い大幅安となりました。先週末の米国市場で子会社のスプリント(S)が約10%の大幅安となったことが嫌気されました。その他メガバンク3行やファーストリテイリング(9983)などの売買代金上位銘柄が軟調だった一方で、売買代金5位に入ったソニー(6758)が1.6%高と反発しました。特段の材料は出ていないものの押し目買いが入ったようです。材料が出たところでは、大手証券が新規に買い推奨と発表した精機メーカーのツバキ・ナカシマ(6464)は3%高と堅調でした。また、コメ卸大手の神明ホールディングスから出資を受け入れると報じられた居酒屋大手のワタミ(7522)は1.5%高となっています。

【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は米国株の大幅下落と円高進行を受け続落となりましたが、一時1万7000円台まで値を戻すなど一定の底堅さが見られ、終値ベースでは昨年来安値を割り込むことなく踏みとどまりました。明日以降も同様に終値ベースの昨年来安値を割り込むことなく推移できるかが、短期的なマーケットのセンチメントを左右しそうです。今夜の米国市場はマーティン・ルーサー・キング・デーの祝日で、休場となります。明日は日本時間11時に発表が予定されている中国の10-12月期のGDP発表が注目されます。市場予想では前年同期比6.9%増と予想されていますが、予想を下回るようであれば改めて中国経済の下振れが懸念され、マーケットが悲観に傾く可能性もありそうです。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕)


中国株式市場

上海総合指数は小幅反発

1.概況
本日の上海総合指数は前日比12ポイント高(0.4%)の2,913ポイントと小幅に反発しました(年初来で17.7%安の水準)。また、中国の創業板指数(日本のマザーズ市場に相当)は62ポイント高(2.9%)の2,174ポイントと大幅に反発しました。一方、香港のハンセン指数は日本時間16時時点で215ポイント安の1万9305ポイントと続落しています。

中国市場で上海総合指数は前場に節目の2,900ポイントを挟んで揉み合う展開となりました。明日に2015年10-12月期の国内総生産(GDP)など中国の重要経済統計の発表を控え様子見ムードが強い一方で、朝方発表された昨年12月の主要70都市の新築住宅価格動向で、上昇した都市数が11月より増えたことが好感されました。しかし、後場に入ると買いがやや優勢となり堅調な推移となりました。結局、上海総合指数は小幅高で取引を終えています。

香港市場では、先週末の米国株が大幅に下落したことに加え、WTIの原油価格が30ドル割れとなったことも重石となり、ハンセン指数は大幅に続落して始まりました。しかし、本土市場の上昇が好感され下げ幅を縮める展開となっています。日本時間16時時点で、公益事業株指数と商工業株指数がわずかに下落しているほか、金融事業株指数及び不動産株指数などが1%超下落しています。

2.個別銘柄動向等(香港マーケット、日本時間16時時点まで)
香港市場では、原油価格が下落したことから中国海洋石油(CNOOC、0883)が3%超の続落となっています。また、中国人民銀行(中央銀行)が17日にオフショア人民元業務に参加する銀行が中国本土系銀行に預けているオフショア人民元預金について、預金準備率を適用すると通知したことを受けて、銀行株が軒並み軟調に推移しています。なかでも商業銀行大手の匯豐控股(HSBCホールディングス、0005)が3%近く下落しているほか、中銀香港(BOCホンコン、2388)も4%近く値下がりしています。

一方で、昨年12月の主要70都市の新築住宅価格動向を受けて不動産大手の華潤置地(チャイナ・リソーシズランド、1109)が2%超買われています。また、16日にアジアインフラ投資銀行が北京で正式に開業したことが材料視され、鉄道車両メーカーの中国中車(CRRC、1766)が3%超の上昇となっています。

【VIEW POINT: 明日への視点】
明日の上海総合指数は日本時間11時発表の中国10-12月期GDPや12月の鉱工業生産、固定資産投資などの主要経済指標を睨みながらの展開が予想されます。仮にGDPなどを受けて過度な中国の景気減速懸念が後退することになれば、上海総合指数は引き続き買われそうですが、投資家のセンチメントが好転していないことから上値は限定的となりそうです。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 林 宇川)

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