株式レポート
3月1日 17時35分
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マネックス証券

日経平均一時1万6000円割れも値を戻し小幅反発 内需株買われる - 市況概況

日本株式市場

日経平均一時1万6000円割れも値を戻し小幅反発 内需株買われる

1.概況
本日の日経平均は58円高の1万6085円と小幅に反発しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数もそれぞれ上昇しました。昨日の米国市場でダウ平均は120ドル超下落しましたが、昨日日経平均は161円安となっていたこともあり、13円安と小安い水準で寄り付きました。寄り付き後にプラスに転じた日経平均ですが、すぐにマイナスに転じた後再びプラス圏に浮上するなどしばらくは方向感に欠ける展開となりました。中国のPMI下振れによるセンチメントの悪化もあったのか、10時半過ぎから下げ幅を拡大した日経平均は一時170円安近くまで下げ幅を広げると、前場を109円安で引けました。後場寄りから下げ幅を縮めた日経平均は再びプラスに転じた後、再度マイナスに転じるなど前日終値を挟んでもみ合いとなりましたが、引け間際に上げ幅をやや広げ、本日の高値圏で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆1481億円と昨日から2割近く減少しました。業種別には不動産業、建設業、食料品、陸運業など内需関連業種を中心とした20業種が上昇しました。一方、保険業や電気機器、機械など13業種は下落しました。

2.個別銘柄等
トヨタ自動車(7203)は小幅に下げて5日続落となりました。112円台の円高水準で推移しており来期業績に不安が残るためか、買いが入りづらいようです。自動車各社は昨日大幅高となった日産自動車(7201)も1.3%安と下げたほか、富士重工業(7270)、マツダ(7261)、スズキ(7269)なども1%~2%程度の下げとなっています。その他の売買代金上位銘柄は高安まちまちでした。ソフトバンクグループ(9984)や三井住友(8316)、小野薬品(4528)、みずほ(8411)などが上げた一方、三菱UFJ(8306)、ファーストリテイリング(9983)などが下げています。売買代金10位のNEC(6701)は昨日の引け後に業績の下方修正を発表したことが嫌気され、11%超の大幅安となりました。その他材料が出たところでは、オフィス用品販売のアスクル(2678)が6%近く上昇しました。昨日発表した2月の月次売上高が前年同月比10%超増加したこと、中でも成長分野として注力しているインターネット通販サイトのLOHACOの売上高が前年同月比70%近く増加したことなどが評価されました。

【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は1万6000円を割り込むと買いが入り、1万6000円を超えてくると売りに押されるという展開が続いています。日経平均の予想PERが14倍程度と割高感はない現在の水準で、政府の景気対策などを見極めたいというマーケットの意思表示なのかもしれません。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕)


中国株式市場

上海市場とハンセン指数はともに反発

上海総合指数:2733.17(+45.19)
香港のハンセン指数(日本時間16時時点):19,277.39(+165.46)

1.概況
<中国本土市場>
上海総合指数は大幅に反発しました。小幅に上昇して始まった上海総合指数は強弱材料が入り混じるなか、前場は前日終値を挟んで一進一退の展開となりました。中国人民銀行が預金準備率を0.5%引き下げたことが好感された一方、中国の2月の製造業PMIと財新製造業PMIがともに市場予想を下振れたことで景気減速懸念が改めて意識されました。後場に入ると上海総合指数は下げ幅を拡大する場面もありましたが、買い戻されると節目の2,700ポイントを回復し上げ幅を広げる展開となり一時2%以上上昇しました。引けにかけて上げ幅をやや縮めたものの、結局上海総合指数は1.6%余り上昇して取引を終えています。

<香港市場>
ハンセン指数は日本時間16時時点で反発となっています。中国人民銀行による追加金融緩和を好感し反発してスタートしたハンセン指数ですが、冴えない中国の製造業PMIを受けて上値が伸び悩むと前日終値近辺まで上げ幅を縮める場面もありました。しかし、その後は本土市場の急伸を受けて持ち直すと上げ幅を拡大する展開となっています。日本時間16時時点で商工業株指数と不動産株指数が1%超上げているほか、公益事業株指数と金融事業株指数も上昇しています。

2.個別銘柄動向等(香港マーケット、日本時間16時時点まで)
香港市場では、原油価格の上昇からクンルンエネルギー (昆侖能源・00135)をはじめ、ペトロチャイナ(中国石油天然気・00857)やシノック(中国海洋石油・00883)などの石油株が大幅に上昇しています。また、中国人民銀行による預金準備率の引き下げに加え、民間シンクタンクが発表した2月の中国の主要100都市の平均新築住宅価格が比較的大きな伸びを示したことも好感され、不動産のチャイナオーバーシー (中国海外発展・00688)やリソーシズランド (華潤置地・01109)、サンフンカイプロパ (新鴻基不動産・00016)などが買われています。さらに値嵩株のインタネット大手のテンセント (騰訊控股・00700)や通信大手のチャイナモバイル (中国移動・00941)も堅調に推移しています。一方で保険のチャイナライフイン(中国人寿保険・02628)が2%超下落しています。昨日に広東省の銀行の株式を米銀などから譲り受けると発表しましたが、その取得価格が割高との見方から売られています。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 林 宇川)

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(マネックス証券)


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